有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

12.法人所得税
(1)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

日本における、前連結会計年度の適用税率は30.62%、当連結会計年度の適用税率は30.62%であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)

(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりであります。

(単位:百万円)

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,786	18	12	1,816
繰越欠損金	660	△99	-	561
減価償却超過額	868	29	-	897
未実現損益(棚卸資産)	862	△46	-	816
製品保証引当金	668	△19	-	649
未払賞与	929	△8	-	921
棚卸資産評価損	583	△41	-	542
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	-	-	305	305
その他	3,406	76	-	3,483
繰延税金資産計	9,763	△90	316	9,989
繰延税金負債
有形固定資産	△4,347	1,089	-	△3,257
海外子会社の留保利益	△2,907	24	-	△2,883
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△387	-	208	△179
その他	△803	40	-	△762
繰延税金負債計	△8,443	1,154	208	△7,081
純額	1,319	1,064	525	2,908

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,816	87	△41	1,862
繰越欠損金	561	28	-	589
減価償却超過額	897	△15	-	882
未実現損益(棚卸資産)	816	△238	-	578
製品保証引当金	649	△3	-	646
未払賞与	921	63	-	984
棚卸資産評価損	542	△0	-	541
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	305	-	-	305
減損損失	-	1,678	-	1,678
その他	3,483	△308	-	3,174
繰延税金資産計	9,989	1,291	△41	11,239
繰延税金負債
有形固定資産	△3,257	343	-	△2,914
海外子会社の留保利益	△2,883	△459	-	△3,342
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△179	-	△255	△433
その他	△762	3	-	△760
繰延税金負債計	△7,081	△113	△255	△7,449
純額	2,908	1,178	△296	3,790

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。

(単位:百万円)