有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

12.法人所得税
(1)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

日本における、前連結会計年度の適用税率は30.62%、当連結会計年度の適用税率は30.62%であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)

(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりであります。

(単位:百万円)

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,862	93	△26	1,929
繰越欠損金	589	179	-	768
減価償却超過額	882	104	-	987
未実現損益(棚卸資産)	578	354	-	932
製品保証引当金	646	△37	-	609
未払賞与	984	△74	-	910
棚卸資産評価損	541	55	-	596
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	305	-	-	305
減損損失	1,678	△25	-	1,652
その他	3,174	840	-	4,014
繰延税金資産計	11,239	1,488	△26	12,701
繰延税金負債
有形固定資産	△2,914	238	-	△2,676
海外子会社の留保利益	△3,342	△688	-	△4,029
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△433	-	16	△417
その他	△760	△42	-	△802
繰延税金負債計	△7,449	△491	16	△7,924
純額	3,790	997	△10	4,777

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,929	137	△77	1,990
繰越欠損金	768	△77	-	691
減価償却超過額	987	53	-	1,040
未実現損益(棚卸資産)	932	130	-	1,062
製品保証引当金	609	△1	-	607
未払賞与	910	△1	-	909
棚卸資産評価損	596	△64	-	532
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	305	-	306	611
減損損失	1,652	△32	-	1,620
その他	4,014	△443	-	3,572
繰延税金資産計	12,701	△297	230	12,634
繰延税金負債
有形固定資産	△2,676	908	-	△1,768
海外子会社の留保利益	△4,029	△123	-	△4,153
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△417	-	164	△253
その他	△802	10	-	△792
繰延税金負債計	△7,924	795	164	△6,965
純額	4,777	498	394	5,669

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。

(単位:百万円)