有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

13.法人所得税
(1)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期法人所得税費用
法人税、住民税及び事業税	6,165	4,314
当期法人所得税費用計	6,165	4,314
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	△10,349	2,083
繰延法人所得税費用計	△10,349	2,083
法人所得税費用合計	△4,184	6,397

日本における、前連結会計年度の適用税率は30.62%、当連結会計年度の適用税率は30.62%であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
適用税率	30.62	30.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.35	1.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.70	1.23%
海外子会社との適用税率差異	△1.96	△4.52%
試験研究費控除	6.93	△3.37%
子会社の留保利益	5.58	1.50%
海外子会社からの配当等に係る源泉税	△1.90	1.71%
外形標準課税	△2.01	1.15%
外国税額控除	1.65	△1.14%
未認識の繰延税金資産	△11.41	2.77%
その他	2.67	0.37%
平均実際負担税率	31.52	31.35%

(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	16,592	14,642
繰延税金負債	30	24
純額	16,562	14,617

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,990	92	△130	1,951
繰越欠損金	691	△682	-	9
減価償却超過額	1,040	128	-	1,168
未実現損益(棚卸資産)	1,062	78	-	1,141
製品保証引当金	607	△22	-	586
未払賞与	909	△7	-	902
棚卸資産評価損	532	115	-	647
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融商品	611	-	306	917
減損損失	1,620	8,999	-	10,619
その他	3,572	1,342	-	4,913
繰延税金資産計	12,634	10,044	176	22,854
繰延税金負債
有形固定資産	△1,768	179	-	△1,589
海外子会社の留保利益	△4,153	741	-	△3,412
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融商品	△253	-	△185	△438
その他	△792	△62	-	△854
繰延税金負債計	△6,965	858	△185	△6,292
純額	5,669	10,902	△9	16,562

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,951	178	△99	2,030
繰越欠損金	9	16	-	25
減価償却超過額	1,168	3,665	-	4,833
未実現損益(棚卸資産)	1,141	△82	-	1,059
製品保証引当金	586	△5	-	581
未払賞与	902	91	-	993
棚卸資産評価損	647	13	-	661
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融商品	917	-	123	1,040
減損損失	10,619	△5,391	-	5,229
その他	4,913	△238	-	4,675
繰延税金資産計	22,854	△1,752	25	21,127
繰延税金負債
有形固定資産	△1,589	78	-	△1,511
海外子会社の留保利益	△3,412	△306	-	△3,718
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融商品	△438	-	62	△376
その他	△854	△50	-	△904
繰延税金負債計	△6,292	△279	62	△6,509
純額	16,562	△2,031	86	14,617

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	1,293	1,401
繰越欠損金	4,047	4,099

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	39	2,358
2年目	18	18
3年目	81	81
4年目	‐	57
5年目以降	447	246
繰越欠損金合計	586	2,761

(グローバル・ミニマム課税制度)
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。当社グループにおいては、連結子会社であるエクセディミドルイーストが事業活動を行っているアラブ首長国連邦及びエクセディラテンアメリカが事業活動を行っているパナマ共和国における第2の柱の実効税率が0%となっており、当連結会計年度において、113百万円の第2の柱の法人所得税を当期税金費用に計上しております。また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域において、軽課税所得ルール(UTPR)が制定又は実質的に制定されておりますが、当社においてIIR課税が適用されるため影響はないと考えております。なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。
(防衛特別法人税)
日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことより、防衛特別法人税が実質的に制定され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より適用されます。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として従来の30.62%から31.52%に変更して計算しています。この税率変更により、繰延法人所得税費用は286百万円減少いたしました。