有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失及び減価償却超過額	4,960百万円		3,788百万円
関係会社株式評価損	2,422		3,195
退職給付引当金	1,395		1,268
貸倒引当金	1,055		839
投資有価証券評価損	731		878
従業員譲渡制限付株式に係る費用	-		845
未払賞与	688		651
製品保証引当金	560		538
棚卸資産	180		170
未払社会保険料	102		97
未払事業税	25		84
その他	480		509
繰延税金資産小計	12,598		12,860
評価性引当額	△4,405		△5,166
繰延税金資産合計	8,193		7,694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△376		-
前払年金費用	△420		△462
買換資産積立金	△235		△234
譲渡損益調整勘定	△116		△116
その他	△46		△268
繰延税金負債合計	△1,193		△1,080
繰延税金資産の純額	7,000		6,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4		△20.8
外国源泉税	2.6		2.3
住民税均等割等	0.2		0.1
試験研究費等の特別控除	△2.8		△2.8
外国税額控除	△1.4		△1.1
評価性引当額の増減	2.0		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.2		-
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		12.6