有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失及び減価償却超過額	5,909百万円		4,960百万円
関係会社株式評価損	2,204		2,422
退職給付引当金	1,362		1,395
貸倒引当金	1,008		1,055
投資有価証券評価損	617		731
未払賞与	601		688
製品保証引当金	563		560
棚卸資産	200		180
未払社会保険料	89		102
未払事業税	111		25
その他	374		480
繰延税金資産小計	13,038		12,598
評価性引当額	△4,015		△4,405
繰延税金資産合計	9,023		8,193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△438		△376
前払年金費用	△404		△420
買換資産積立金	△229		△235
譲渡損益調整勘定	△113		△116
その他	△6		△46
繰延税金負債合計	△1,189		△1,193
繰延税金資産の純額	7,835		7,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	32.2		△16.4
外国源泉税	△5.1		2.6
住民税均等割等	△0.5		0.2
試験研究費等の特別控除	9.7		△2.8
外国税額控除	3.5		△1.4
評価性引当額の増減	△14.9		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.2
その他	1.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4		14.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日に開始する事業年度より防衛特別法人税の引上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異は従来の30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が161百万円増加し、法人税等調整額が161百万円減少しております。