有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,284百万円		1,339百万円
貸倒引当金	803		787
減価償却超過額	744		687
製品保証引当金	606		656
未払賞与	540		551
関係会社株式評価損	381		381
たな卸資産	161		192
未払事業税	108		77
長期未払金	18		18
その他	509		487
繰延税金資産小計	5,155		5,175
評価性引当額	△1,385		△1,325
繰延税金資産合計	3,770		3,850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△587		△381
前払年金費用	△302		△292
買換資産積立金	△237		△235
譲渡損益調整勘定	△113		△113
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,240		△1,023
繰延税金資産の純額	2,530		2,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9		△12.4
外国源泉税	0.9		1.1
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費等の特別控除	△2.3		△2.8
外国税額控除	△0.9		△0.8
評価性引当額の増減	△0.0		△0.5
その他	1.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		15.1

(収益認識に関する注記)
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点について連結計算書類「重要な会計方針の要約(収益)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。