有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,275百万円		1,284百万円
貸倒引当金	815		803
減価償却超過額	742		744
製品保証引当金	663		606
未払賞与	515		540
関係会社株式評価損	381		381
たな卸資産	164		161
未払事業税	105		108
長期未払金	29		18
その他	483		509
繰延税金資産小計	5,177		5,155
評価性引当額	△1,388		△1,385
繰延税金資産合計	3,788		3,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△511		△587
前払年金費用	△300		△302
買換資産積立金	△238		△237
譲渡損益調整勘定	△112		△113
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,165		△1,240
繰延税金資産の純額	2,623		2,530

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,619百万円		1,584百万円
固定資産-繰延税金資産	1,003		946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△9.9
外国源泉税	0.8		0.9
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費等の特別控除	△6.5		△2.3
外国税額控除	△1.0		△0.9
評価性引当の増減	△0.8		△0.0
その他	△0.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		20.2