有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,190百万円		1,275百万円
貸倒引当金	862		815
減価償却超過額	659		742
製品保証引当金	50		663
未払賞与	540		515
関係会社株式評価損	381		381
たな卸資産	134		164
未払事業税	65		105
長期未払金	69		29
その他	508		483
繰延税金資産小計	4,463		5,177
評価性引当額	△1,456		△1,388
繰延税金資産合計	3,006		3,788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△378		△511
前払年金費用	△293		△300
買換資産積立金	△239		△238
譲渡損益調整勘定	△112		△112
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△1,026		△1,165
繰延税金資産(負債)の純額	1,979		2,623

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	977百万円		1,619百万円
固定資産-繰延税金資産	1,002		1,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7		△10.5
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費等の特別控除	△5.2		△6.5
外国税額控除	△1.0		△1.0
評価性引当の増減	4.8		△0.8
税率変更影響差異	1.5		-
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		13.4