有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先等の財務状況の悪化による支払能力の低下或いは倒産等が生じた場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
②製品保証引当金
当社グループは製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき発生すると予想される見込額を計上しております。これらの見積りについては、本質的に不確実性を有しているため実際に発生するクレーム費とは異なることがあり、将来の業績に影響を与える可能性があります。
③退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更、法改正等により数理計算上の差異金額に大きな変動が生じた場合は、将来の業績に影響を与える可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性評価のため、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、業績の悪化等により、この見積りが減少した場合は繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は 2,800億円(前期末 2,592億円)となり、前期末比 207億円(8.0%)増加しました。内訳としては、現金及び預金等の流動資産の増加 137億円、有形固定資産の増加 67億円であります。
当連結会計年度末における負債総額は 1,000億円(前期末 857億円)となり、前期末比 142億円(16.6%)増加しました。内訳としては、借入金の増加 55億円、社債の増加 30億円、未払法人税の増加 16億円、製品保証引当金の増加 14億円であります。
当連結会計年度末における純資産総額は 1,800億円(前期末 1,735億円)となり、前期末比 65億円(3.8%)増加しました。内訳としては、利益剰余金の増加であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,661億円(前期比 1.0%減)、営業利益 220億円(同 3.7%増)、経常利益 207億円(同 14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 138億円(同 15.3%増)となりました。
MT(手動変速装置関連事業)における売上高は 682億円(前期比 4.7%減)、セグメント利益は 105億円(利益率 15.4%)となりました。売上高は、自動車メーカーからの受注が堅調に推移したものの円高影響もあり減少いたしました。セグメント利益は、売上高の減少により減少しております。
AT(自動変速装置関連事業)における売上高は 1,683億円(前期比 1.1%増)、セグメント利益は 113億円(利益率 6.7%)であります。前連結会計年度より納入を開始した製品の受注増加により増加しております。
その他における売上高は 295億円(前期比 3.7%減)、セグメント利益は 7億円(利益率 2.0%)であります。売上高は、建設機械用部品の受注減及び円高影響により、減少いたしました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」4「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上高の約9割が自動車用部品であり、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは 373億円(前期比 37.3%増)の資金を得ております。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 207億円(前期比 14.8%増)、減価償却費 168億円(前期比 0.2%減)、仕入債務の増加 17億円(前期は 5億円の減少)、製品保証引当金の増加 15億円(前期は 15億円の減少)、減少の主な内訳は、法人税等の支払額 46億円(前期比 1.6%減)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは 292億円(前期比 13.5%増)の資金を使用しております。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 279億円(前期比 15.0%増)であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは 59億円の資金を得ております(前期は 28億円の使用)。主な内訳は、借入金の純増額が 69億円(前期は 11億円の純増額)、社債の純増額 30億円(前期は増減なし)、当社株主への配当による支出 33億円(前期比 0.1%増)、非支配株主への配当金による支出 5億円(前期比 4.1%減)であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 447億円(前期比 41.7%増)となっております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。