四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内外での堅調な受注及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は増加しております。利益面におきましては、円安効果やコスト低減活動を進めてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 612億円(前年同期比 11.8%増)、営業利益 49億円(前年同期比 21.4%増)、経常利益 46億円(前年同期比 4.1%減)、四半期純利益 24億円(前年同期比 9.7%減)となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの概況は下記のとおりであります。
[MT(手動変速装置関連事業)]
円安効果及び受注が堅調に推移した結果、売上高は 172億円(前年同期比 2.4%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加により 24億円(前年同期比 13.6%増)となりました。
[AT(自動変速装置関連事業)]
円安効果、自動車メーカーからの堅調な受注及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は 377億円(前年同期比 17.6%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加及びコスト削減活動により 27億円(前年同期比 21.4%増)となりました。
[その他]
前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は 62億円(前年同期比 7.4%増)となりました。セグメント損失は、新製品立上げ費用の発生により 1億円となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
[日本]
国内自動車メーカーからの堅調な受注により、売上高は 324億円(前年同期比 5.0%増)となりました。営業利益は、売上高の増加はあるものの、生産設備のリニューアルに伴う修繕費の増加及び労務人件費の増加により 27億円(前年同期比 5.5%減)となりました。
[米国]
円安効果及び自動車メーカー向けのAT製品の受注増加により、売上高は 127億円(前年同期比 23.8%増)、営業利益は売上高の増加により 7億円(前年同期比 87.7%増)となりました。
[アジア・オセアニア]
円安効果、前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は 146億円(前年同期比18.8%増)となりました。営業利益は、新製品立上げ費用により 10億円(前年同期比 2.3%増)となりました。
[その他]
売上高は 13億円(前年同期比 14.4%増)、営業利益は 1億円となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 2,274億円となり、前連結会計年度末に比べ 33億円減少いたしました。主な内容は、現金及び預金の減少 55億円であります。負債は 731億円となり、前連結会計年度末に比べ 16億円減少いたしました。主な内容は、長期借入金の増加 16億円及び未払法人税等の減少 25億円であります。純資産は 1,543億円となり、前連結会計年度末に比べ 16億円減少いたしました。主な内容は、利益剰余金の減少 5億円(四半期純利益による増加 24億円、剰余金の処分(配当金)による減少 21億円、退職給付会計基準の変更による減少 7億円)、為替換算調整勘定の変動による減少 12億円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 1,179百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第1四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、主として自己資金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。