四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、国内における堅調な受注及び円安効果により、売上高は増加してお
ります。原価面におきましては、コスト低減活動や円安効果などがあったものの、生産設備のリニューアルに伴う修
繕費の増加及び労務人件費の増加により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,254億円(前年同期比
10.8%増)、営業利益97億円(前年同期比3.9%増)、経常利益 103億円(前年同期比 3.3%増)
となりました。四半期純利益については、当社が販売した一部の製品に不具合があり、その取替費用を特別損失に計
上した結果 48億円(前年同期比 15.5%減)となりました。
①セグメント情報
報告セグメント別の概況は下記のとおりであります。
[MT(手動変速装置関連事業)]
国内自動車メーカーからの受注増加に加え、円安効果及び堅調な中国の受注増加により、売上高は 349億円(前年同期比 4.3%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加により 50億円(前年同期7.8%増)となりました。
[AT(自動変速装置関連事業)]
国内自動車メーカーの新型車販売開始に加え、円安効果及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注により、売上高は 772億円(前年同期比14.6%増)となりました。セグメント利益は、労務人件費の増加により 53億円(前年同期比 0.2%減)となりました。
[その他]
前連結会計年度に納入を開始した製品の受注により、売上高は 132億円(前年同期比8.0%増)となりま
した。セグメント損失は、新製品立上げ費用により 2億円となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
[日本]
国内自動車メーカーからの受注増加により、売上高は 662億円(前年同期比 3.8%増)となりました。営業利益は、売上高の増加はあるものの、生産設備のリニューアルに伴う修繕費の増加及び労務人件費の増加により54億円(前年同期比21.5%減)となりました。
[米国]
円安効果及び自動車メーカー向けのAT製品の受注増加により、売上高は 253億円(前年同期比 18.6%
増)となりました。営業利益は、売上高の増加により 13億円(前年同期比 72.4%増)となりました。
[アジア・オセアニア]
円安効果及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注により、売上高は 311億円(前年同期 20.8%増)となりました。営業利益は、売上高の増加により 23億円(前年同期比 15.1%増)となりました。
[その他]
売上高は 27億円(前年同期比 23.7%増)となりました。営業利益は、2億円(前年同期比 364.9%増)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 2,331億円となり、前連結会計年度末に比べ 23億円増加いたしました。主な内容は、有形固定資産の増加 28億円、退職給付に係る資産の減少 3億円であります。負債は775億円となり、前連結会計年度末に比べ 27億円増加いたしました。主な内容は、借入金の増加 32億円、製品保証引当金の増加 21億円、未払法人税等の減少 22億円であります。純資産は 1,556億円となり、3億円減少いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加 18億円(四半期純利益による増加 48億円、剰余金の処分(配当金)による減少 △21億円、退職給付会計基準の変更による減少 △7億円)、為替換算調整勘定の変動による減少 23億円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 300億円(前年同四半期末残高 296億円)であり、前年同四半期末に比べ 3億円の資金増となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、たな卸資産の増加等により、前第2四半期連結累計期間と比較して 82億円減少し、58億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間と比較して 6億円増加し、114億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、借入金による調達が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間と比較して 14億円増加し、 12億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、2,492百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第2四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、主として自己資金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。