有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	381百万円		1,792百万円
退職給付引当金	1,358		1,365
貸倒引当金	725		668
減価償却超過額	657		661
製品保証引当金	640		628
未払賞与	599		624
たな卸資産	207		192
未払事業税	78		41
長期未払金	9		9
その他	720		738
繰延税金資産小計	5,374		6,716
評価性引当額	△1,322		△2,723
繰延税金資産合計	4,052		3,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179		△433
前払年金費用	△279		△334
買換資産積立金	△233		△232
譲渡損益調整勘定	△113		△113
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△806		△1,114
繰延税金資産の純額	3,247		2,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1		△35.9
外国源泉税	1.4		4.2
住民税均等割等	0.2		0.7
試験研究費等の特別控除	△3.1		△11.1
外国税額控除	△1.1		△3.7
評価性引当額の増減	△0.0		47.7
その他	△0.9		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		31.3