有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,792百万円		1,963百万円
退職給付引当金	1,408		1,416
貸倒引当金	726		798
減価償却超過額	749		788
製品保証引当金	601		597
未払賞与	622		584
棚卸資産	191		171
未払事業税	132		57
長期未払金	8		10
その他	573		914
繰延税金資産小計	6,803		7,297
評価性引当額	△2,781		△3,275
繰延税金資産合計	4,021		4,021
繰延税金負債
前払年金費用	△349		△342
その他有価証券評価差額金	△417		△253
買換資産積立金	△231		△230
譲渡損益調整勘定	△113		△113
その他	△1		△4
繰延税金負債合計	△1,111		△942
繰延税金資産の純額	2,910		3,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△16.2
外国源泉税	1.0		2.7
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費等の特別控除	△2.9		△4.3
外国税額控除	△1.2		△1.8
評価性引当額の増減	0.5		5.4
その他	△0.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		16.1