エクセディ（7278）の持分法適用会社への投資額 - ＡＴの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客の情報
当社グループは、株式会社アイシンおよびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において48,025百万円、当連結会計年度において45,395百万円であり、MT、AT、TS、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。
当社グループは、日産自動車株式会社およびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において41,303百万円、当連結会計年度において40,244百万円であり、MT、AT、TS、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。

2025/06/25 13:49

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、44社の子会社及び7社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業(MT)、自動変速装置関連事業(AT)及び産業機械用駆動伝動装置事業(TS)の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。
当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。

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#3 事業等のリスク

(1) 自動車メーカーの生産動向の影響について
当社グループは、自動車用伝導装置(MT及びAT)の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2025年3月期で88.4%と高い割合となっております。
従って、自動車の電動化の進展や主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受け、特に自動変速装置関連事業(AT)は縮小する蓋然性が高い状況にあります。

2025/06/25 13:49

#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
MT	3,318	(1,163)
AT	5,125	(1,002)
TS	330	(30)

(注)1.従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者
数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

百万円

(1)機械及び装置	・・・・・・	MTセグメント設備	205
		ATセグメント設備	115
		TSセグメント設備	40

2.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」「産業機械用駆動伝導装置」の3つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「MT(手動変速装置関連事業)」、自動変速装置・同部品を生産する「AT(自動変速装置関連事業)」、建設機械用製品や産業車両用製品等を生産する「TS(産業機械用駆動伝導装置事業)」の3つを報告セグメントとしております。
セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
所在地	用途	セグメント	種類及び金額
日本三重県伊賀市	トルクコンバータ事業関連製品生産用資産	AT	建物及び構築物	2,830
			機械装置及び運搬具	13,575
			工具、器具及び備品	709
			土地	118
			無形資産	456
			計	17,688

前連結会計年度において、当社のトルクコンバータ関連事業において、EV化の進展による需要の減少という事業環境の著しい変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の固定資産30,728百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、その他の費用に17,688百万円の減損損失を計上しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っているため、処分コスト控除後の公正価値を使用しています。使用価値は経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しています。

2025/06/25 13:49

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年7月	当社入社
2017年4月	当社上級執行役員
2019年6月	取締役上野事業所長AT製造本部長
2020年4月	常務執行役員

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長期ビジョンの実現に向けた具体的な取組みとして、2024年4月に当社グループの中長期戦略を策定し、事業戦略上のKPI(2030年度目標)を定めるとともに、下記の事業戦略の骨子を定めました

事業戦略の骨子	主な取り組み
事業ポートフォリオの転換	現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業の創出に人財&資金を集中投入
現行ビジネスの収益力の確保・向上	MT :新興国の補修部品市場の開拓、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上AT・TS :生産体制の最適化を含めた効率経営の追求2輪 :インドをはじめ、新興国市場における需要拡大を取り込む
新事業の創出・育成	協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現さらなる新事業の創出

また、2030年度を見据え、2026年度までの中期経営計画「変革/REVOLUTION 2026」を策定しました。当該中期経営計画においては以下のような中期課題があると認識しており、同課題解決に向け、2025年4月1日付で機構改革を実施いたしました。
既存事業の効率運営を実現するため、開発本部及び生産技術本部の既存事業部門、MT製造本部・TS製造本部・AT製造本部を統合した基幹事業本部を新設いたしました。また、新事業の早期育成と更なる新事業の創出の実現に向け、戦略事業本部を新設し、新規事業関連部門を新設・統合いたしました。2025年4月から新体制にて現行ビジネスの収益力の確保・向上と、新事業の創出・育成を急ぐべく、下記施策を推進してまいります。

2025/06/25 13:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などにより 108億円(前年同期比 13.0%増)となりました。
[AT(自動変速装置関連事業)]
売上収益は 1,997億円(前年同期比 1.0%減)となりました。コスト上昇分の売価への転嫁や前連結会計年度と比

2025/06/25 13:49

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は 10,100百万円であり、セグメントごとの内訳は次の通りであります。

セグメントの名称	2025年3月末計画金額(百万円)	既支払額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
MT	1,900	362	手動変速設備用部品生産設備	自己資金及び借入金
AT	4,600	796	自動変速装置用部品生産設備	自己資金及び借入金
TS	300	31	運搬用車両、建設機械用、産業用機械用、駆動及び伝動装置生産設備	自己資金及び借入金

(注)1.経常的な設備の更新による売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

2025/06/25 13:49