有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

11.有形固定資産
(1)「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

取得原価	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定 (注1)	合計
2024年4月1日残高	116,052	265,135	59,271	15,670	3,002	459,129
取得	994	1,312	943	241	4,480	7,971
企業結合による取得	650	13	190	48	-	901
建設仮勘定からの振替	454	2,865	1,253	106	△4,678	-
処分	△6,626	△25,906	△4,687	△144	△165	△37,526
外貨換算差額	△156	△97	190	△21	3	△80
その他	11	△127	130	△79	△26	△91
2025年3月31日残高	111,380	243,195	57,290	15,821	2,617	430,303
取得	1,035	1,284	1,122	61	4,407	7,909
企業結合による取得	1,424	2,147	1,785	31	-	5,386
建設仮勘定からの振替	909	2,746	1,635	-	△5,289	-
処分	△1,888	△4,302	△3,432	△153	△52	△9,827
外貨換算差額	3,150	12,848	1,923	△148	△374	17,399
その他	△4	226	11	190	△40	383
2026年3月31日残高	116,006	258,144	60,334	15,803	1,268	451,555

(注1)建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定に計上しております。
(注2)当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。

(単位:百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2024年4月1日残高	△67,306	△219,489	△53,522	△473	△515	△341,305
減価償却費(注)	△3,842	△7,723	△2,310	△118	-	△13,993
企業結合による取得	△53	△3	△178	△3	-	△237
減損損失	△300	△1,053	△78	△37	△24	△1,492
処分	5,271	24,386	4,569	102	-	34,328
外貨換算差額	74	262	△150	△3	-	183
その他	△4	△34	5	-	-	△34
2025年3月31日残高	△66,160	△203,653	△51,665	△533	△539	△322,550
減価償却費(注)	△3,684	△7,151	△2,313	△110	-	△13,258
企業結合による取得	△912	△1,667	△1,551	-	-	△4,131
減損損失	△186	△12	△38	△41	-	△277
処分	1,844	3,888	3,395	126	-	9,254
外貨換算差額	△2,184	△10,275	△1,722	223	-	△13,959
その他	3	△518	△16	△155	528	△158
2026年3月31日残高	△71,279	△219,389	△53,910	△489	△11	△345,079

(注)有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(単位:百万円)

帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2024年4月1日残高	48,747	45,645	5,748	15,197	2,487	117,824
2025年3月31日残高	45,219	39,542	5,625	15,289	2,078	107,754
2026年3月31日残高	44,727	38,755	6,424	15,314	1,257	106,476

(2)負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
「負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額」等については該当がありません。

(3)減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を1,261百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
所在地	用途	セグメント	種類及び金額
日本 大阪府寝屋川市	HEV事業関連製品 生産用資産	AT	建物及び構築物	300
			機械装置及び運搬具	829
			工具、器具及び備品	77
			土地	37
			無形資産	18
			計	1,261

前連結会計年度において、AT(自動変速装置関連事業)セグメントに属するHEV関連事業において、EV化の進展を含め、受注数量が当初の見込んでいた数量を見込めず、回復していく見通しも立たないことから、減損の兆候を識別し、当該資産グループの固定資産1,261百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ったため、その他の費用に1,261百万円の減損損失を計上しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い価額によっております。使用価値は、当該のHEV関連事業について将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。
また、処分コスト控除後の公正価値は、対象資産に実質的に価値がないと判断しゼロとしております。なお、対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当します。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を1,464百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
所在地	用途	セグメント	種類及び金額
日本 京都府京都市	ドローン関連事業	その他	建物及び構築物	186
			機械装置及び運搬具	12
			工具、器具及び備品	38
			土地	41
			無形資産	1,187
			計	1,464

当連結会計年度において当社の国内子会社であるWorldLink&Companyにおいて、財務予算に対する不確実性の高まりを受け、減損テストにおける回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失として1,464百万円を計上しております。主な内容は以下の通りであり、のれんを含む資金生成単位または資金生成グループの帳簿価額を処分コスト控除後の公正価値にて算定した回収可能価額まで減額したことによるものであります。なお、減損損失計上後の当該資金生成単位または資金生成グループの帳簿価額は347百万円であります。
使用価値は、経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家による鑑定評価額に基づいて算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。