10.有形固定資産
(1)「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

取得原価	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定 (注1)	合計
2022年4月1日残高	105,768	237,922	54,021	14,840	7,430	419,981
取得	1,281	1,139	912	81	9,439	12,851
建設仮勘定からの振替	2,583	3,720	1,486	17	△7,806	-
処分	△542	△3,477	△1,701	△82	△59	△5,861
外貨換算差額	1,824	6,058	1,008	241	327	9,458
その他	△5	△269	△15	△28	△20	△337
2023年3月31日残高	110,908	245,093	55,711	15,068	9,312	436,093
取得	919	1,439	839	217	5,436	8,850
建設仮勘定からの振替	894	9,017	2,090	-	△12,001	-
処分	△488	△3,001	△1,356	△52	△56	△4,953
外貨換算差額	3,689	12,772	1,975	436	383	19,255
その他	131	△186	12	-	△73	△115
2024年3月31日残高	116,052	265,135	59,271	15,670	3,002	459,129

(注1)建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定に計上しております。
(注2)当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。

(単位:百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2022年4月1日残高	△50,183	△159,794	△46,822	△218	-	△257,018
減価償却費(注)	△4,224	△11,981	△2,955	△96	-	△19,256
減損損失	△451	△3,049	△161	△73	△487	△4,222
処分	467	3,201	1,605	70	-	5,342
外貨換算差額	△1,059	△4,453	△861	△2	-	△6,375
その他	19	28	△2	22	-	68
2023年3月31日残高	△55,431	△176,049	△49,196	△297	△487	△281,460
減価償却費(注)	△4,182	△11,583	△2,861	△105	-	△18,732
減損損失	△5,851	△24,521	△1,006	△118	△27	△31,524
処分	448	2,761	1,295	50	-	4,555
外貨換算差額	△2,280	△10,038	△1,743	△3	-	△14,064
その他	△9	△59	△12	-	-	△81
2024年3月31日残高	△67,306	△219,489	△53,522	△473	△515	△341,305

(注)有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(単位:百万円)

帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2022年4月1日残高	55,585	78,128	7,199	14,622	7,430	162,964
2023年3月31日残高	55,477	69,044	6,515	14,771	8,825	154,632
2024年3月31日残高	48,747	45,645	5,748	15,197	2,487	117,824

(2)負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
「負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額」等については該当がありません。

(3)減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を4,222百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
所在地	用途	セグメント	種類及び金額
日本 三重県伊賀市	手動変速装置 関連事業製品 部品鋳造工場	MT	建物及び構築物	438
			機械装置及び運搬具	121
			工具、器具及び備品	6
			計	565

当社上野事業所における手動変速装置関連事業の鋳造工場について、操業停止により当該資産において将来的な経済的便益が得られないことから、565百万円の減損損失を計上いたしました。当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

(単位:百万円)
所在地	用途	セグメント	種類及び金額
米国 バージニア州 ロアノーク	自動変速装置 関連事業製品等 生産用設備	AT	機械装置及び運搬具	2,374
			工具、器具及び備品	45
			土地	73
			建設仮勘定	487
			計	2,979

前連結会計年度において、当社の米国子会社であるダイナックスアメリカにおいて、事業環境の変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の有形固定資産5,864百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、2,979百万円の減損損失を計上致しました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っているため、処分コスト控除後の公正価値を使用しています。使用価値は、経営者が承認した3ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、4年目以降の期間については、3年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しています。また、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家による鑑定評価額に基づいて算定しています。なお、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。

(単位:百万円)
所在地	用途	セグメント	種類及び金額
日本 福島県喜多方市	自動変速装置 関連事業製品等 生産用設備	AT	建物及び構築物	13
			機械装置及び運搬具	337
			工具、器具及び備品	96
			計	446

前連結会計年度において、当社の国内子会社であるエクセディ福島において、事業環境の変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の有形固定資産1,889百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、446百万円の減損損失を計上致しました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っているため、処分コスト控除後の公正価値を使用しています。使用価値は、経営者が承認した3ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、4年目以降の期間については、3年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しています。また、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家による鑑定評価額に基づいて算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。

(単位:百万円)
所在地	用途	セグメント	種類及び金額
日本 京都府福知山市	その他事業製品等 生産用設備	TS その他	機械装置及び運搬具	218
			工具、器具及び備品	10
			計	228

前連結会計年度において、当社の国内子会社であるエクセディ鋳造において、事業環境の変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の有形固定資産832百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、228百万円の減損損失を計上致しました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っているため、処分コスト控除後の公正価値を使用しています。使用価値は、経営者が承認した3ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、4年目以降の期間については、3年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しています。また、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家による鑑定評価額に基づいて算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を32,183百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
所在地	用途	セグメント	種類及び金額
日本 三重県伊賀市	トルクコンバータ事業 関連製品 生産用資産	AT	建物及び構築物	2,830
			機械装置及び運搬具	13,575
			工具、器具及び備品	709
			土地	118
			無形資産	456
			計	17,688

当連結会計年度において、当社のトルクコンバータ関連事業において、EV化の進展による需要の減少という事業環境の著しい変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の固定資産30,728百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、その他の費用に17,688百万円の減損損失を計上しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っているため、処分コスト控除後の公正価値を使用しています。使用価値は経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しています。
また、処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しております。処分コスト控除後の公正価値は主にコスト・アプローチの手法を用いて、外部の専門家の鑑定評価額に基づいて算定しており、観察不能なインプットを含むため、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。

(単位:百万円)
所在地	用途	セグメント	種類及び金額
中国 上海市	自動変速装置 関連事業製品等 生産用資産	AT	建物及び構築物	3,021
			機械装置及び運搬具	10,680
			工具、器具及び備品	297
			建設仮勘定	27
			無形資産	17
			その他の非流動資産	186
			計	14,228

当連結会計年度において、当社の中国子会社であるエクセディダイナックス上海において、EV化の進展による需要の減少という事業環境の著しい変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の固定資産24,456百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、14,228百万円の減損損失を計上しました。
減損テストにあたって、資金生成単位の資産の性質から、使用価値が処分コスト控除後の公正価値を明らかに上回るため、回収可能価額として使用価値を用いております。使用価値は経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
なお、仮にこの割引率が2.0%上昇した場合には、減損損失の金額が826百万円増加することとなります。
また、処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しております。処分コスト控除後の公正価値は主にコスト・アプローチの手法を用いて、外部の専門家の鑑定評価額に基づいて算定しており、観察不能なインプットを含むため、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。