有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
10.有形固定資産
(1)「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注1)建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定に計上しております。
(注2)当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。
(注)有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
「負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額」等については該当がありません。
(3)減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を2,416百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
オートマチックトランスミッション用部品生産用設備については、当社の米国子会社であるダイナックスアメリカ保有の設備でありますが、米国における市場の構成変化による同社製オートマチックトランスミッション用部品への受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書の「その他の費用」として計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。
マニュアルクラッチ及び2輪用クラッチ生産用設備については、当社のインド子会社であるエクセディクラッチインディア保有の設備でありますが、インドにおける市場の低迷による同社製マニュアルクラッチ及び2輪用クラッチへの受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書の「その他の費用」として計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を5,090百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社のメキシコ子会社である、エクセディダイナックスメキシコのAT関連事業において、主要な取引先の工場閉鎖などに伴う事業環境の変化に伴い、将来の受注が大幅に減少すると見込まれることから、減損の兆候を識別し、同社のAT関連事業に関する有形固定資産 9,783百万円について、減損テストを行った結果、 4,697百万円の減損損失を計上いたしました。なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」として計上しております。
当社は、減損テストにあたって、回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は、同社の設備の平均残存使用年数である10年間の将来キャッシュフローの見積額を現在価値に割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュフローについては、当初5ヶ年については経営者が承認した事業計画に基づいて見積り、6年目以降は5年目の将来キャッシュフローの見積額から一定の成長率を用いて見積もっております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における販売予測及び割引率であります。販売予測については、各客先から直近の発注予測数量を入手し、その情報と各社の販売動向等を勘案した上で立案しております。割引率は加重平均資本コストを基礎として算定した10.0%を使用しております。また、仮にこの割引率が2.0%上昇した場合には、減損損失の金額が553百万円増加することとなります。
(1)「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 (注1) | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | 86,795 | 207,131 | 60,702 | 12,303 | 16,312 | 383,242 |
| 会計方針の変更に伴う影響 | 496 | 305 | 54 | 524 | - | 1,379 |
| 2019年4月1日残高 | 87,291 | 207,436 | 60,756 | 12,827 | 16,312 | 384,621 |
| 取得 | 1,447 | 1,652 | 821 | 992 | 16,580 | 21,492 |
| 建設仮勘定からの振替 | 1,508 | 13,305 | 2,004 | 76 | △16,893 | - |
| 処分 | △976 | △6,034 | △7,323 | - | △102 | △14,435 |
| 外貨換算差額 | △1,524 | △5,037 | △1,040 | △222 | △698 | △8,521 |
| その他 | 32 | 79 | △47 | 42 | △133 | △28 |
| 2020年3月31日残高 | 87,778 | 211,401 | 55,170 | 13,714 | 15,066 | 383,129 |
| 取得 | 4,837 | 840 | 962 | 635 | 11,536 | 18,810 |
| 建設仮勘定からの振替 | 8,412 | 5,643 | 1,644 | - | △15,699 | - |
| 処分 | △271 | △5,208 | △2,192 | △0 | △117 | △7,788 |
| 外貨換算差額 | 1,741 | 5,989 | 1,040 | △28 | 635 | 9,378 |
| その他 | 204 | △20 | △142 | 194 | △33 | 203 |
| 2021年3月31日残高 | 102,701 | 218,644 | 56,483 | 14,516 | 11,388 | 403,733 |
(注1)建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定に計上しております。
(注2)当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。
| (単位:百万円) |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | △38,083 | △125,222 | △52,272 | - | △93 | △215,670 |
| 会計方針の変更に伴う影響 | △245 | △145 | △31 | △175 | - | △595 |
| 2019年4月1日残高 | △38,328 | △125,367 | △52,303 | △175 | △93 | △216,265 |
| 減価償却費(注) | △3,113 | △11,252 | △2,951 | △81 | - | △17,397 |
| 減損損失 | △1,041 | △1,313 | △62 | - | - | △2,416 |
| 処分 | 928 | 5,386 | 7,018 | - | - | 13,331 |
| 外貨換算差額 | 575 | 2,800 | 831 | - | - | 4,206 |
| その他 | △28 | △37 | 120 | 34 | 93 | 183 |
| 2020年3月31日残高 | △41,006 | △129,783 | △47,347 | △221 | - | △218,358 |
| 減価償却費(注) | △3,394 | △11,085 | △2,962 | △90 | - | △17,531 |
| 減損損失 | △1,402 | △3,593 | △95 | - | - | △5,090 |
| 処分 | 230 | 4,111 | 2,055 | - | - | 6,395 |
| 外貨換算差額 | △260 | △4,050 | △811 | - | - | △5,122 |
| その他 | △178 | △79 | 46 | 147 | - | △64 |
| 2021年3月31日残高 | △46,012 | △144,480 | △49,115 | △164 | - | △239,769 |
(注)有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | 48,712 | 81,909 | 8,430 | 12,303 | 16,219 | 167,572 |
| 2020年3月31日残高 | 46,771 | 81,618 | 7,823 | 13,493 | 15,066 | 164,771 |
| 2021年3月31日残高 | 56,689 | 74,165 | 7,369 | 14,352 | 11,388 | 163,963 |
(2)負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
「負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額」等については該当がありません。
(3)減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を2,416百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 所在地 | 用途 | セグメント | 種類及び金額 | |
| 米国 | オートマチックトランスミッション用部品生産用設備 | AT | 建物及び構築物 | 254 |
| 機械装置及び運搬具 | 709 | |||
| 工具、器具及び備品 | 34 | |||
| 計 | 997 | |||
オートマチックトランスミッション用部品生産用設備については、当社の米国子会社であるダイナックスアメリカ保有の設備でありますが、米国における市場の構成変化による同社製オートマチックトランスミッション用部品への受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書の「その他の費用」として計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 所在地 | 用途 | セグメント | 種類及び金額 | |
| インド | マニュアルクラッチ生産用設備 2輪用クラッチ生産用設備 | MT その他 | 建物及び構築物 | 786 |
| 機械装置及び運搬具 | 604 | |||
| 工具、器具及び備品 | 28 | |||
| 計 | 1,419 | |||
マニュアルクラッチ及び2輪用クラッチ生産用設備については、当社のインド子会社であるエクセディクラッチインディア保有の設備でありますが、インドにおける市場の低迷による同社製マニュアルクラッチ及び2輪用クラッチへの受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書の「その他の費用」として計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を5,090百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 所在地 | 用途 | セグメント | 種類及び金額 | |
| メキシコ | オートマチックトランスミッション用部品生産用設備 | AT | 建物及び構築物 | 1,286 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,316 | |||
| 工具、器具及び備品 | 95 | |||
| 計 | 4,697 | |||
当連結会計年度において、当社のメキシコ子会社である、エクセディダイナックスメキシコのAT関連事業において、主要な取引先の工場閉鎖などに伴う事業環境の変化に伴い、将来の受注が大幅に減少すると見込まれることから、減損の兆候を識別し、同社のAT関連事業に関する有形固定資産 9,783百万円について、減損テストを行った結果、 4,697百万円の減損損失を計上いたしました。なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」として計上しております。
当社は、減損テストにあたって、回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は、同社の設備の平均残存使用年数である10年間の将来キャッシュフローの見積額を現在価値に割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュフローについては、当初5ヶ年については経営者が承認した事業計画に基づいて見積り、6年目以降は5年目の将来キャッシュフローの見積額から一定の成長率を用いて見積もっております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における販売予測及び割引率であります。販売予測については、各客先から直近の発注予測数量を入手し、その情報と各社の販売動向等を勘案した上で立案しております。割引率は加重平均資本コストを基礎として算定した10.0%を使用しております。また、仮にこの割引率が2.0%上昇した場合には、減損損失の金額が553百万円増加することとなります。