有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

11.有形固定資産
(1)「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

取得原価	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定 (注1)	合計
2023年4月1日残高	110,908	245,093	55,711	15,068	9,312	436,093
取得	919	1,439	839	217	5,436	8,850
建設仮勘定からの振替	894	9,017	2,090	-	△12,001	-
処分	△488	△3,001	△1,356	△52	△56	△4,953
外貨換算差額	3,689	12,772	1,975	436	383	19,255
その他	131	△186	12	-	△73	△115
2024年3月31日残高	116,052	265,135	59,271	15,670	3,002	459,129
取得	994	1,312	943	241	4,480	7,971
企業結合による取得	650	13	190	48	-	901
建設仮勘定からの振替	454	2,865	1,253	106	△4,678	-
処分	△6,626	△25,906	△4,687	△144	△165	△37,526
外貨換算差額	△156	△97	190	△21	3	△80
その他	11	△127	130	△79	△26	△91
2025年3月31日残高	111,380	243,195	57,290	15,821	2,617	430,303

(注1)建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定に計上しております。
(注2)当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。

(単位:百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2023年4月1日残高	△55,431	△176,049	△49,196	△297	△487	△281,460
減価償却費(注)	△4,182	△11,583	△2,861	△105	-	△18,732
減損損失	△5,851	△24,521	△1,006	△118	△27	△31,524
処分	448	2,761	1,295	50	-	4,555
外貨換算差額	△2,280	△10,038	△1,743	△3	-	△14,064
その他	△9	△59	△12	-	-	△81
2024年3月31日残高	△67,306	△219,489	△53,522	△473	△515	△341,305
減価償却費(注)	△3,842	△7,723	△2,310	△118	-	△13,993
企業結合による取得	△53	△3	△178	△3	-	△237
減損損失	△300	△1,053	△78	△37	△24	△1,492
処分	5,271	24,386	4,569	102	-	34,328
外貨換算差額	74	262	△150	△3	-	183
その他	△4	△34	5	-	-	△34
2025年3月31日残高	△66,160	△203,653	△51,665	△533	△539	△322,550

(注)有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(単位:百万円)

帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2023年4月1日残高	55,477	69,044	6,515	14,771	8,825	154,632
2024年3月31日残高	48,747	45,645	5,748	15,197	2,487	117,824
2025年3月31日残高	45,219	39,542	5,625	15,289	2,078	107,754

(2)負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
「負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額」等については該当がありません。

(3)減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を32,183百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
所在地	用途	セグメント	種類及び金額
日本 三重県伊賀市	トルクコンバータ事業 関連製品 生産用資産	AT	建物及び構築物	2,830
			機械装置及び運搬具	13,575
			工具、器具及び備品	709
			土地	118
			無形資産	456
			計	17,688

前連結会計年度において、当社のトルクコンバータ関連事業において、EV化の進展による需要の減少という事業環境の著しい変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の固定資産30,728百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、その他の費用に17,688百万円の減損損失を計上しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っているため、処分コスト控除後の公正価値を使用しています。使用価値は経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しています。
また、処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しております。処分コスト控除後の公正価値は主にコスト・アプローチの手法を用いて、外部の専門家の鑑定評価額に基づいて算定しており、観察不能なインプットを含むため、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。

(単位:百万円)
所在地	用途	セグメント	種類及び金額
中国 上海市	自動変速装置 関連事業製品等 生産用資産	AT	建物及び構築物	3,021
			機械装置及び運搬具	10,680
			工具、器具及び備品	297
			建設仮勘定	27
			無形資産	17
			その他の非流動資産	186
			計	14,228

前連結会計年度において、当社の中国子会社であるエクセディダイナックス上海において、EV化の進展による需要の減少という事業環境の著しい変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の固定資産24,456百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、14,228百万円の減損損失を計上しました。
減損テストにあたって、資金生成単位の資産の性質から、使用価値が処分コスト控除後の公正価値を明らかに上回るため、回収可能価額として使用価値を用いております。使用価値は経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
なお、仮にこの割引率が2.0%上昇した場合には、減損損失の金額が826百万円増加することとなります。
また、処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しております。処分コスト控除後の公正価値は主にコスト・アプローチの手法を用いて、外部の専門家の鑑定評価額に基づいて算定しており、観察不能なインプットを含むため、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を1,261百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
所在地	用途	セグメント	種類及び金額
日本 大阪府寝屋川市	HEV事業関連製品 生産用資産	AT	建物及び構築物	300
			機械装置及び運搬具	829
			工具、器具及び備品	77
			土地	37
			無形資産	18
			計	1,261

当連結会計年度において、AT(自動変速装置関連事業)セグメントに属するHEV関連事業において、EV化の進展を含め、受注数量が当初の見込んでいた数量を見込めず、回復していく見通しも立たないことから、減損の兆候を識別し、当該資産グループの固定資産1,261百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ったため、その他の費用に1,261百万円の減損損失を計上しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い価額によっております。使用価値は、当該のHEV関連事業について将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。
また、処分コスト控除後の公正価値は、対象資産に実質的に価値がないと判断しゼロとしております。なお、対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当します。