有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
MT	3,218	(1,115)
AT	4,883	(881)
TS	315	(24)
報告セグメント計	8,416	(2,020)
その他	2,240	(1,140)
全社(共通)	314	(7)
合計	10,970	(3,167)

(注)1.従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者
数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所
属しているものであります。
② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
2,514	(540)	43.8	17.4	6,270,036	5.2

セグメントの名称	従業員数(人)
MT	717	(87)
AT	1,313	(434)
TS	171	(10)
報告セグメント計	2,201	(531)
その他	100	(2)
全社(共通)	213	(7)
合計	2,514	(540)

(注)1.従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
(イ) 当社グループの労働組合は、従業員を一体として組織する組合であり、労使間の相互信頼を基調としております。
(ロ) 2026年3月31日現在における組合員数は 2,239名であります。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員を対象とした株式所有制度を導入しております。当該制度の内容について
「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(ⅰ)提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.0	88.6	78.0	79.4	64.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(ⅱ)連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ダイナックス	12.0	54.5	81.0	83.3	72.8
エクセディ精密	7.1	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。