有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社エクセディ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.exedy.com)で開示しております。
当社の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「IFRS移行日」又は「移行日」という)は2016年4月1日であります。また、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「31.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2018年6月26日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、「3.重要な会計方針の要約」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、2018年3月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針の要約
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業であります。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業であります。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行っております。取得時に取得原価で認識し、その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しております。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を行っております。
(2)企業結合及びのれん
企業結合は取得法によって会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、公正価値で測定されない資産・負債(繰延税金負債、繰延税金資産、被取得企業の株式に基づく報酬契約、売却目的に分類される資産等)を除いて、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値で測定するか又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、戻し入れは行っておりません。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3)セグメント別報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
(4)外貨換算
① 外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引については、取引日の為替レートで換算しております。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識する方針としております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
(5)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。
(ⅱ)分類
(a)負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。
(b)資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅲ)事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えております。
なお、配当金については、純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識する方針としております。
貸倒引当金は、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)と同額で測定しております。ただし、当社グループが、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、貸倒引当金は、金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)と同額で測定することとしております。なお、信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産の債務不履行リスクの変動に基づいて判断しております。
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びリース資産に係る貸倒引当金については、全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
(ⅴ)認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しております。
(ⅱ)分類
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(ⅲ)事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しております。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、為替予約等のデリバティブをヘッジ手段として利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しております。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしているものはなく、保有するデリバティブの公正価値の変動は当期の純損益として認識しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示する方針としております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-30年
・機械装置及び運搬具 7-20年
・工具、器具及び備品 4-7年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。
(9)無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2)企業結合及びのれん」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは、毎年、又は、減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。
③ その他の無形資産
その他の無形資産の当初認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
(ⅰ)個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
(ⅱ)自己創設無形資産
開発活動(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。
(a)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c)無形資産を使用又は売却できる能力
(d)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f)開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。
(ⅲ)償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
① 個別に取得した無形資産
・ソフトウエア3-5年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しております。契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
① 借手
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース資産の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しております。支払リース料は、債務残高に対して一定の利率となるように金融費用とリース債務の返済に配分しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。
オペレーティング・リースにおけるリース料は、リース期間にわたって定額法で純損益として認識しております。
② 貸手
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しております。また、販売に係る損益の計上は、売切りの販売に適用している会計方針に従って、リース開始時点で認識しております。
(11)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しております。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年、又は、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候(減損の戻入れの兆候)の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。のれんに関連する減損損失は戻し入れしておりません。
(13)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定することとしております。
(14)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、純損益として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。
・製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして製品保証費用、経済的便益の流出時期を見積り、認識しております。
なお、当社グループでは、その大部分が発生から1年以内に決済されると予測しておりますが、製品回収等に時間がかかる等の理由により、決済が数年にわたって行われる場合も一部想定されます。決済が数年にわたって行われることが明らかである場合には、上記予測を適切に修正することとしております。
(15)従業員給付
① 退職後給付
ⅰ)確定給付型制度
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度は、確定拠出型制度(下記ⅱ)参照)以外の退職後給付制度であります。
確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
連結財政状態計算書で認識されている負債(資産)の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の利回りを使用しております。
確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しております。制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債(資産)の増減を、その他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
ⅱ)確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型制度については、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
有給休暇に関する債務等の短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
(16)収益
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。これは、通常、顧客に製品を引渡した時点となります。
売上関連の税金、リベート等は収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を収益として計上しております。
(17)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、繰延収益として計上し、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。
(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。また、海外駐在の執行役員に対して、会社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を導入しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直しを行い、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・取得時に会計上の利益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(19)株式に基づく報酬
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。また、海外駐在の執行役員に対して、会社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を導入しています。
持分決済型の株式報酬に該当するものについては、受領した役務および対応する資本の増加を付与日における(資本性金融商品の)公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を資本の増加として認識しております。付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。
また、現金決済型の株式報酬に該当するものについては、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を負債の増加として認識しております。また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(20)資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は税効果を考慮した上で「資本剰余金」から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果を考慮した直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、処分差額を「資本剰余金」として認識しております。
(21)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
① レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
② レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。
③ レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針及び手続きに従い財務部によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の変動が著しい際は、財務部責任者への報告及び承認を行っております。
(22)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(23)配当
配当金については、期末配当は株主総会により承認された日、中間配当については取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・非金融資産の減損-「3.(12)非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性-「3.(18)法人所得税」
・製品保証引当金-「3.(14)引当金」
・確定給付制度債務の測定-「16.退職後給付」
・金融商品の公正価値測定-「24.金融商品」
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2018年3月期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
このうち、「IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益」の適用については、当社グループの連結財務諸表に重大な影響を与えることはないものと判断しております。
なお、「IFRS第16号 リース」の適用については、当社グループの連結財務諸表への影響について検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1)一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の2つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「MT(自動車用手動変速装置関連事業)」、自動変速装置・同部品を生産する「AT(自動車用自動変速装置関連事業)」の2つを報告セグメントとしております。
セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。
(2)セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3)報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4)調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
その他の重要な項目
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3)報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4)調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
その他の重要な項目
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は、製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。
(4)地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は、以下のとおりであります。
① 国及び地域別の外部顧客からの売上収益は、以下のとおりであります。
(注) 売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
② 国及び地域別の非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付資に係る産等を除く)は、以下のとおりであります。
(5)主要な顧客の情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客は存在しておりません。
7.現金及び現金同等物
当社グループが保有する「現金及び預金」のうち、「現金及び現金同等物」は以下のとおりであります。
短期投資は、預入期間が3か月を超える定期預金であり、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含めて表示しております。
8.営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。
(注) 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権について、それぞれ619百万円、443百万円及び615百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、同額をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。
これら譲渡した営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務の全部又は一部が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。
なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
9.棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。
(注) 当社グループでは、当期中に費用として認識される棚卸資産の金額は、「売上原価」と同額になります。なお、期中に原価として認識された棚卸資産の正味実現価額への評価減の金額は以下のとおりであり、棚卸資産の評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
10.有形固定資産
(1)「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注1)建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定に計上しております。
(注2)当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。
(注)有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。
(2)負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
「負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額」等は以下のとおりであります。
11.のれん及び無形資産
(1)「のれん及び無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注) 当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。
(注1)「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、注記19.「売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の費用」に開示のとおりであります。
12.法人所得税
(1)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。
日本における、前連結会計年度の適用税率は30.86%、当連結会計年度の適用税率は30.86%であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。
13.社債及び借入金
「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりであります。
なお、返済・償還予定は「24.金融商品」の注記を参照ください。
(注1)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2)社債の内訳は以下のとおりであります。
(注1)額面金額は7,000百万円であります。
(注2)額面金額は10,000百万円であります。
14.営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりであります。
(注)その他には、主に未払金等が含まれております。
15.引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における「引当金」の増減の内訳は以下のとおりであります。
16.退職後給付
当社グループは年金及び一時金の確定給付型企業年金制度、及び確定拠出型企業年金制度を採用しております。
確定給付型の制度として、未積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度を採用しており、このうち、積立型の確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待機者だけで構成される退職年金制度(閉鎖型適格退職年金制度)となっております。
当該閉鎖型適格退職年金制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用機関により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
この他、積立型の確定給付制度はなく、当社グループの有する上記以外の確定給付制度は未積立型の退職一時金制度となっております。
(1)確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額は、以下のとおりであります。
(注) 国内会社の制度資産については、返還による利用可能な経済的便益があり、当該経済的便益に基づいて資産上限額を算定しております。
② 確定給付制度債務の額の変動は、以下のとおりであります。
③ 制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
④ 制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
(注) 制度資産は、主に投資信託により構成されており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。なお、債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価額を用いて評価しております。
⑤ 主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
上記の感応度分析は他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
なお、従前の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
⑦ 資産・負債マッチング戦略
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用機関により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出することになります。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように設定されます。
従って、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置くことになります。この方針によって、長期的な制度資産と負債がマッチングすることになります。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i)将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ii)翌連結会計年度の拠出額は430百万円と予想しております。
(iii)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は11年、当連結会計年度は10年であります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下のとおりであります。
17.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ568千株、553千株、541千株であります。
(2)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はかかる制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(4)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② 公正価値で測定する金融資産の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
④ 持分法によるその他の包括利益(純額)
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。
(5)配当
前連結会計年度(自2016年4月1日至2017年3月31日)
① 配当金支払額
(注)1.2016年6月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金2百万円を含んでおります。
2.2016年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金2百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2017年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金3百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
① 配当金支払額
(注)1.2017年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金3百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
2.2017年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2018年6月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
(6)役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)並びに執行役員(海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。)及び当社の従業員に対する株式付与制度を導入しております。
当社の取締役等に対しては、役員報酬BIP信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。また、当社の従業員に対しては、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、当社従業員への福利厚生を目的とするとともに、当社の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
BIP信託は、毎期設定する業績評価指標等の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に付与される株式数が、ESOP信託は従業員の昇格や役職登用時に付与される株式数が、各々確定します。
上記の株式付与制度に関して適用した会計方針は「3.重要な会計方針の要約(19)株式に基づく報酬」に記載のとおりであり、当該報酬制度に関して計上された費用、期中に付与されたポイント数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。
なお、ESOP信託に係る株式報酬費用に重要性は無いため、以下の表には含まれておりません。
(注)連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含められております。
(7) 現金決済型の株式報酬制度
当社は、海外駐在の執行役員に対して、当社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を有しております。
上記の株式報酬制度に関して適用した会計方針は「3.重要な会計方針の要約(19)株式に基づく報酬」に記載のとおりであり、当該報酬制度に関して計上された費用及び負債の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、付与日から連結会計年度の末日までの公正価値に重要な変動はありません。
(単位:百万円)
(注)連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含められております。
18.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりであります。
19.売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の費用
「売上原価」の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりであります。
「その他の費用」の内訳は以下のとおりであります。
20.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりであります。
「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。
21.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1)親会社の所有者に帰属する当期利益
(2)普通株式の期中平均株式数
22.その他の包括利益
「その他の包括利益」の各項目の内訳は、以下のとおりであります。
23.財務活動に分類される負債の変動
「財務活動に分類される負債の変動」のうち、重要な残高の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2016年4月1日至2017年3月31日)
単位:百万円)
当連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
(単位:百万円)
24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発等に資金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指しております。そのために必要な事業資金は、当社グループの収益力・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて有利子負債(社債・借入等)で補充しております。また、財務健全性を長期安定的に維持するための資金も確保しております。なお、当社グループは2018年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2)金融商品の分類
① 金融資産の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注) ヘッジ会計を適用していないデリバティブについては、連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
② 金融負債の分類
金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
(注) ヘッジ会計を適用していないデリバティブについては、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。主な資本性金融資産の保有状況は下記記載のとおりであります。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産について重要なものはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)については、重要な残高はありません。
移行日(2016年4月1日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(3)金融商品から生じるリスクの内容及び程度
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動に係わる様々な財務リスク(信用リスク・市場リスク(為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク)・流動性リスク)に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引の方針については、主として取引実施部門及び取引対象額等を定めたグループ各社の社内ルールに従い、資金担当部門が資金担当部門長の承認を得て実施しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ⅰ)信用リスク
a.リスク管理活動
当社グループの営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しております。営業債権は、広範囲の地域に広がる多数の顧客に対するものでありますが、単独の相手先又は類似の顧客グループについて、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、総金融資産の10%を超える信用リスクの集中も、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、ありませんでした。
公社債等の債券を保有する場合には、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債権のみに限定する方針である為、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であります。
以上より、当社グループが保有する金融商品の信用リスクに重要な問題はないものと判断しております。なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額になります。
b.信用リスク管理実務
債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増大等を考慮して、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増大しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。当社グループでは、債務不履行発生リスクについて、原則として、外部格付機関から入手した格付情報及び内部での格付情報を採用しております。内部での格付けにあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。
営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える場合、すなわち、債権及びその他の債権同様、格付情報等に基づき信用リスクが著しく増大している場合には、個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
なお、各期末現在において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産に該当するものは識別されておりません。
債権及びその他の債権、営業債権について、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような事象が一つ又は複数発生している場合には、信用減損した金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務不履行
・債務者の重大な財政的困難
・債務者が破産又は財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
なお、各期末現在において、信用減損した金融資産に該当するものは識別されておりません。
・営業債権及びその他の債権の年齢分析及び貸倒引当金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
・営業債権及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
ⅱ)市場リスク
・為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については主として先物為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップを利用しております。これらのデリバティブについての管理方針は①リスク管理方針に記載のとおりであります。
なお、当社においては主として為替変動リスクを回避する目的以外でのデリバティブ取引は行っておりません。また、すべての保有するデリバティブ取引に対しヘッジ会計を適用しておりません。
デリバティブ
デリバティブの概要は、以下のとおりであります。
為替感応度分析
当社グループが、各連結会計年度末において保有する外貨建て金融商品について、他のすべての変動要因が一定であると仮定したうえで、日本円が1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、この分析は、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響を含めずに、報告日現在において保有する金融商品について、日本円が1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示すものであります。
従って、上記感応度分析金額は、日本円が1%円高になった場合に、当社グループの連結上の経営成績へ与える影響を示すものではありません。
・金利変動リスク
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利変動リスクに晒されております。
当社グループでは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。また、当社グループは、短期有利子負債を超える額の余剰資金、有利子負債全額と概ね等しい額の余剰資金を短期的な預金等で保有しており、将来、金融市場環境の変化により金利が上昇した場合、当該余剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する等の方法により、資金調達コストを抑えることが可能であります。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
・価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先企業との事業提携・連携強化を目的に保有しており、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております。
ⅲ)流動性リスク
当社グループは、短期借入金を、主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を、主に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせた場合、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画に沿って管理しております。
当社における重要な金融負債の満期別残高は、以下のとおりであります。
(4)公正価値測定
① 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(社債及び借入金)
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(資本性金融商品に対する投資)
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
④ レベル3に区分される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に区分される金融資産は、非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。重要な観察可能でないインプットは、株価倍率及び非流動性ディスカウント等の評価倍率等であります。公正価値は株価倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
レベル3に区分される金融商品の連結会計期間中の増減は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、レベル3に区分される金融商品の当期増加高のうち、1,000百万円については非上場株式の第三者割当の引受による取得でありますが、そのすべての割当及び払込が期末日付近であることから、払込額が公正価値と近似していると合理的に認められるため、取得原価をもって公正価値としております。
25.リース取引
(1)借手としてのリース取引
① ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の残高の重要性が乏しいため、将来の支払リース料に関する記載を省略しております。
なお、リース資産の内容は、主として車両及び事務用機器であり、「機械装置及び運搬具」「工具器具備品」として有形固定資産に含めて表示しております。また、リース債務については、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
② 当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料
当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料の残高の重要性が乏しいため、将来の支払リース料に関する記載を省略しております。
(2)貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の内訳は、以下のとおりであります。
リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。主な内容は、金型に係るリース取引であり、回収期間は主として2年であります。
リース期間経過後の残存価値はありません。また、当該取引において、未稼得金融収益、貸手の利益となる無保証残存価値、回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額、期中に収益として認識した変動リース料はありません。
26.子会社及び関連会社等
子会社及び関連会社は下表のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社は識別しておりません。
前連結会計年度においては、エクセディポイペトを設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度においては、連結子会社及び関連会社等の所有持分の変動はありません。
(1) 連結子会社
(2) 持分法適用関連会社
(3) その他の関係会社
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
4.議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有(被所有)割合を内数で示しております。
27.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
移行日
(単位:百万円)
(注) 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。資金の借入については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
前連結会計年度
(単位:百万円)
(注) 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。資金の借入については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
当連結会計年度
(単位:百万円)
(注) 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。資金の借入については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
(2)経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 ⑥役員報酬等」をご参照下さい。
28.偶発事象
(1)偶発債務
該当事項はありません。
(2)偶発資産
該当事項はありません。
29.コミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの、連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは、以下のとおりであります。
30.後発事象
当社グループは、後発事象を2018年6月26日まで評価しています。2018年6月26日現在、記載すべき重要な後発事象はありません。
31.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
注記3.に記載されている重要な会計方針の要約は、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)の連結財務諸表、前連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2016年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(a)IFRS第1号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
(1)企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
(2)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、または子会社等の設立または取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在ゼロとみなすことを選択しております。
(3)株式報酬取引
IFRS第1号では、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日時点において権利が確定していない資本性金融商品のみに、IFRS第2号を適用しております。
(4)過去に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している資本性金融商品をIFRS移行日時点の状況に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。
(5)借入費用の資産化
IFRS第1号では、IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入費用については、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しないことが認められております。当社グループでは、IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入費用について資産化を行っておりません。
(b)日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① IFRS移行日(2016年4月1日)の資本に対する調整
② 前連結会計年度(2017年3月31日)の資本に対する調整
③ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の純損益に対する調整
④前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益に対する調整
⑤資本に対する調整および包括利益に対する調整に関する注記
(a)表示組替に関する注記
A.繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
B.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資利益に表示しております。
(b)認識及び測定の差異に関する注記
C.収益認識のタイミング
日本基準では原則として出荷基準によっておりますが、IFRSでは収益認識要件を満たさないため、重要な会計方針に記載の収益認識要件を満たす時点において収益を認識しております。
D.固定資産
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。この結果、有形固定資産の残高がIFRS移行日及び前連結会計年度において、14,810百万円及び14,625百万円増加しております。
E.未消化の有給休暇にかかる債務等
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは短期従業員給付として負債計上しています。
F.確定給付負債
日本基準では、数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益に認識し、当期純利益を通じて利益剰余金に反映しておりますが、IFRSでは数理計算上の差異はその他の包括利益を通じて認識され、累計額を利益剰余金に振替えております。
なお、初度適用に当たり、退職給付債務の金額を、重要な会計方針に記載の方法に従って年金数理人により再計算された金額に修正しております。
G.政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」として計上しております。
H.金融商品の測定
資本性金融商品について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。
従って、非上場株式について、日本基準では取得原価で測定していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識の中止をした場合には、累積損益を利益剰余金に振替えております。
I.リース
得意先から回収する型費について、日本基準では契約期間にわたり収益認識していましたが、IFRSではリース取引としてリース開始時に収益認識しています。
J.在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
K.賦課金
債務発生事象が生じた時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しております。
L.税効果
下記の要因から、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が変動しております。
・C～Lの調整
・日本基準では評価性引当とした項目についてIFRSでは一部繰延税金資産を計上していること
・日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しているが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していること
M.のれん
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、移行日以降に計上したのれん償却額を戻入れております。
N.決算日の統一
IFRS適用にあたり、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。
なお、連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社への投資が一部含まれておりますが、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。この結果、資産合計の残高が IFRS 移行日及び前連結会計年度において、5,812百万円及び1,195百万円減少しており、負債合計の残高がIFRS移行日及び前連結会計年度において、5,170百万円及び3,785百万円減少しております。また、前連結会計年度の売上高が1,687百万円増加し、営業利益が503百万円減少しております。
O.連結の範囲の変更
IFRS適用にあたり、日本基準では非連結子会社として持分法を適用していたすべての子会社を、連結の範囲に含めております。この結果、資産合計の残高が IFRS 移行日及び前連結会計年度において、1,781百万円及び1,306百万円増加しており、 負債合計の残高がIFRS移行日及び前連結会計年度において、1,642百万円及び1,045百万円増加しております。 また、前連結会計年度の売上高及び営業利益が721百万円及び281百万円増加しております。
P.利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
⑥前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
株式会社エクセディ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.exedy.com)で開示しております。
当社の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「IFRS移行日」又は「移行日」という)は2016年4月1日であります。また、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「31.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2018年6月26日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、「3.重要な会計方針の要約」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、2018年3月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針の要約
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業であります。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業であります。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行っております。取得時に取得原価で認識し、その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しております。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を行っております。
(2)企業結合及びのれん
企業結合は取得法によって会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、公正価値で測定されない資産・負債(繰延税金負債、繰延税金資産、被取得企業の株式に基づく報酬契約、売却目的に分類される資産等)を除いて、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値で測定するか又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、戻し入れは行っておりません。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3)セグメント別報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
(4)外貨換算
① 外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引については、取引日の為替レートで換算しております。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識する方針としております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
(5)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。
(ⅱ)分類
(a)負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。
(b)資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅲ)事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えております。
なお、配当金については、純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識する方針としております。
貸倒引当金は、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)と同額で測定しております。ただし、当社グループが、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、貸倒引当金は、金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)と同額で測定することとしております。なお、信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産の債務不履行リスクの変動に基づいて判断しております。
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びリース資産に係る貸倒引当金については、全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
(ⅴ)認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しております。
(ⅱ)分類
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(ⅲ)事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しております。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、為替予約等のデリバティブをヘッジ手段として利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しております。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしているものはなく、保有するデリバティブの公正価値の変動は当期の純損益として認識しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示する方針としております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-30年
・機械装置及び運搬具 7-20年
・工具、器具及び備品 4-7年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。
(9)無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2)企業結合及びのれん」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは、毎年、又は、減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。
③ その他の無形資産
その他の無形資産の当初認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
(ⅰ)個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
(ⅱ)自己創設無形資産
開発活動(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。
(a)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c)無形資産を使用又は売却できる能力
(d)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f)開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。
(ⅲ)償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
① 個別に取得した無形資産
・ソフトウエア3-5年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しております。契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
① 借手
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース資産の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しております。支払リース料は、債務残高に対して一定の利率となるように金融費用とリース債務の返済に配分しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。
オペレーティング・リースにおけるリース料は、リース期間にわたって定額法で純損益として認識しております。
② 貸手
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しております。また、販売に係る損益の計上は、売切りの販売に適用している会計方針に従って、リース開始時点で認識しております。
(11)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しております。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年、又は、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候(減損の戻入れの兆候)の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。のれんに関連する減損損失は戻し入れしておりません。
(13)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定することとしております。
(14)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、純損益として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。
・製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして製品保証費用、経済的便益の流出時期を見積り、認識しております。
なお、当社グループでは、その大部分が発生から1年以内に決済されると予測しておりますが、製品回収等に時間がかかる等の理由により、決済が数年にわたって行われる場合も一部想定されます。決済が数年にわたって行われることが明らかである場合には、上記予測を適切に修正することとしております。
(15)従業員給付
① 退職後給付
ⅰ)確定給付型制度
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度は、確定拠出型制度(下記ⅱ)参照)以外の退職後給付制度であります。
確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
連結財政状態計算書で認識されている負債(資産)の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の利回りを使用しております。
確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しております。制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債(資産)の増減を、その他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
ⅱ)確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型制度については、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
有給休暇に関する債務等の短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
(16)収益
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。これは、通常、顧客に製品を引渡した時点となります。
売上関連の税金、リベート等は収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を収益として計上しております。
(17)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、繰延収益として計上し、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。
(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。また、海外駐在の執行役員に対して、会社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を導入しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直しを行い、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・取得時に会計上の利益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(19)株式に基づく報酬
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。また、海外駐在の執行役員に対して、会社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を導入しています。
持分決済型の株式報酬に該当するものについては、受領した役務および対応する資本の増加を付与日における(資本性金融商品の)公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を資本の増加として認識しております。付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。
また、現金決済型の株式報酬に該当するものについては、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を負債の増加として認識しております。また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(20)資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は税効果を考慮した上で「資本剰余金」から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果を考慮した直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、処分差額を「資本剰余金」として認識しております。
(21)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
① レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
② レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。
③ レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針及び手続きに従い財務部によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の変動が著しい際は、財務部責任者への報告及び承認を行っております。
(22)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(23)配当
配当金については、期末配当は株主総会により承認された日、中間配当については取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・非金融資産の減損-「3.(12)非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性-「3.(18)法人所得税」
・製品保証引当金-「3.(14)引当金」
・確定給付制度債務の測定-「16.退職後給付」
・金融商品の公正価値測定-「24.金融商品」
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2018年3月期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
このうち、「IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益」の適用については、当社グループの連結財務諸表に重大な影響を与えることはないものと判断しております。
なお、「IFRS第16号 リース」の適用については、当社グループの連結財務諸表への影響について検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂内容 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開示を規定 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理及び開示を規定 |
6.事業セグメント
(1)一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の2つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「MT(自動車用手動変速装置関連事業)」、自動変速装置・同部品を生産する「AT(自動車用自動変速装置関連事業)」の2つを報告セグメントとしております。
セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。
(2)セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 | 連結 | |||
| MT | AT | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 66,700 | 169,956 | 236,656 | 31,532 | - | 268,188 |
| セグメント間の内部売上収益 | 129 | 2,966 | 3,095 | 7,586 | △10,681 | - |
| 計 | 66,829 | 172,921 | 239,750 | 39,118 | △10,681 | 268,188 |
| セグメント利益 | 11,035 | 10,978 | 22,014 | 1,074 | △107 | 22,980 |
| 金融収益 | 214 | |||||
| 金融費用 | 1,464 | |||||
| 持分法による投資利益 | 13 | |||||
| 税引前利益 | 21,744 | |||||
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3)報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4)調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
その他の重要な項目
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 | 連結 | |||
| MT | AT | 計 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 3,137 | 11,239 | 14,376 | 2,240 | △161 | 16,456 |
| 非流動資産の増加額(注2) | 3,384 | 25,762 | 29,146 | 2,174 | △198 | 31,121 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 | 連結 | |||
| MT | AT | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 70,840 | 177,776 | 248,616 | 34,703 | - | 283,319 |
| セグメント間の内部売上収益 | 183 | 2,591 | 2,774 | 7,517 | △10,291 | - |
| 計 | 71,023 | 180,367 | 251,390 | 42,220 | △10,291 | 283,319 |
| セグメント利益 | 10,050 | 11,974 | 22,024 | 3,223 | △1,439 | 23,808 |
| 金融収益 | 175 | |||||
| 金融費用 | 1,497 | |||||
| 持分法による投資利益 | 12 | |||||
| 税引前利益 | 22,499 | |||||
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3)報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4)調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
その他の重要な項目
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 | 連結 | |||
| MT | AT | 計 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 3,274 | 12,066 | 15,340 | 1,901 | △138 | 17,104 |
| 非流動資産の増加額(注2) | 2,835 | 17,441 | 20,276 | 1,860 | △157 | 21,978 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は、製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。
(4)地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は、以下のとおりであります。
① 国及び地域別の外部顧客からの売上収益は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 111,959 | 117,934 |
| 北中米 | 54,661 | 51,049 |
| アジア・オセアニア | 86,952 | 97,067 |
| その他 | 14,616 | 17,269 |
| 合計 | 268,188 | 283,319 |
(注) 売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
② 国及び地域別の非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付資に係る産等を除く)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 72,655 | 80,075 | 84,429 |
| 北中米 | 21,335 | 27,214 | 26,042 |
| アジア・オセアニア | 49,218 | 46,123 | 46,567 |
| その他 | 3,635 | 3,987 | 4,104 |
| 合計 | 146,844 | 157,399 | 161,142 |
(5)主要な顧客の情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客は存在しておりません。
7.現金及び現金同等物
当社グループが保有する「現金及び預金」のうち、「現金及び現金同等物」は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 33,401 | 43,193 | 45,861 |
| うち、短期投資 | △478 | △801 | △1,163 |
| 現金及び現金同等物 | 32,923 | 42,392 | 44,698 |
短期投資は、預入期間が3か月を超える定期預金であり、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含めて表示しております。
8.営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 47,834 | 52,178 | 53,721 |
| その他 | 1,195 | 1,332 | 1,490 |
| 貸倒引当金(控除) | △222 | △158 | △149 |
| 合計 | 48,808 | 53,352 | 55,063 |
(注) 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権について、それぞれ619百万円、443百万円及び615百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、同額をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。
これら譲渡した営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務の全部又は一部が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。
なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
9.棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 12,983 | 14,410 | 16,412 |
| 仕掛品 | 6,222 | 5,513 | 5,707 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,305 | 11,510 | 10,773 |
| 合計(注) | 30,509 | 31,433 | 32,892 |
(注) 当社グループでは、当期中に費用として認識される棚卸資産の金額は、「売上原価」と同額になります。なお、期中に原価として認識された棚卸資産の正味実現価額への評価減の金額は以下のとおりであり、棚卸資産の評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 棚卸資産の評価減 | 39 | 434 |
| 棚卸資産の評価減の戻入 | - | - |
10.有形固定資産
(1)「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 (注1) | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 71,470 | 175,447 | 55,925 | 11,686 | 8,580 | 323,107 |
| 取得 | 2,602 | 2,216 | 1,900 | 526 | 21,903 | 29,147 |
| 建設仮勘定からの振替 | 5,796 | 7,818 | 1,044 | - | △14,658 | - |
| 処分 | △87 | △2,677 | △757 | △0 | △339 | △3,860 |
| 外貨換算差額 | △604 | △2,123 | △141 | △2 | 105 | △2,764 |
| その他 | 52 | 560 | △586 | 26 | △444 | △392 |
| 2017年3月31日残高 | 79,230 | 181,242 | 57,385 | 12,236 | 15,146 | 345,238 |
| 取得 | 753 | 1,593 | 1,283 | 115 | 17,678 | 21,422 |
| 建設仮勘定からの振替 | 5,976 | 9,118 | 1,986 | - | △17,080 | - |
| 処分 | △240 | △4,282 | △1,079 | △55 | △38 | △5,695 |
| 外貨換算差額 | △191 | △272 | 61 | △16 | △203 | △621 |
| その他 | △27 | 305 | △200 | △280 | △333 | △535 |
| 2018年3月31日残高 | 85,501 | 187,703 | 59,435 | 12,000 | 15,169 | 359,808 |
(注1)建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定に計上しております。
(注2)当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。
| (単位:百万円) |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | △30,303 | △103,719 | △47,117 | - | - | △181,139 |
| 減価償却費(注) | △2,542 | △9,245 | △3,345 | - | - | △15,132 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - |
| 処分 | 53 | 2,165 | 621 | - | - | 2,840 |
| 外貨換算差額 | 86 | 752 | 84 | - | - | 922 |
| その他 | △52 | △215 | 320 | - | - | 54 |
| 2017年3月31日残高 | △32,757 | △110,262 | △49,436 | - | - | △192,456 |
| 減価償却費(注) | △2,859 | △9,927 | △3,101 | - | - | △15,887 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - |
| 処分 | 113 | 3,869 | 984 | - | - | 4,967 |
| 外貨換算差額 | 111 | 372 | △44 | - | - | 439 |
| その他 | △20 | 11 | 5 | - | - | △4 |
| 2018年3月31日残高 | △35,412 | △115,937 | △51,592 | - | - | △202,941 |
(注)有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 41,166 | 71,728 | 8,808 | 11,686 | 8,580 | 141,968 |
| 2017年3月31日残高 | 46,472 | 70,979 | 7,949 | 12,236 | 15,146 | 152,782 |
| 2018年3月31日残高 | 50,089 | 71,766 | 7,842 | 12,000 | 15,169 | 156,867 |
(2)負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
「負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額」等は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額 | 1,200 | 1,111 | 966 |
| その他担保に供している資産 売掛金、製品及び商品 | 1,081 | 1,140 | 1,136 |
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 担保付債務 短期借入金 | 192 | 185 | 133 |
11.のれん及び無形資産
(1)「のれん及び無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | ソフトウエア | のれん | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 7,070 | 529 | 1,002 | 8,602 |
| 個別取得 | 896 | - | 30 | 925 |
| 自己創設 | - | - | - | - |
| 除却 | △172 | - | - | △172 |
| 外貨換算差額 | △21 | - | 18 | △3 |
| その他の増減 | 262 | △3 | 66 | 325 |
| 2017年3月31日残高 | 8,035 | 526 | 1,116 | 9,677 |
| 個別取得 | 863 | - | 141 | 1,004 |
| 自己創設 | - | - | - | - |
| 除却 | △65 | - | △21 | △85 |
| 外貨換算差額 | △2 | - | 26 | 23 |
| その他の増減 | 31 | 2 | 29 | 62 |
| 2018年3月31日残高 | 8,861 | 528 | 1,291 | 10,681 |
(注) 当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ソフトウエア | のれん | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | △3,913 | - | △719 | △4,632 |
| 償却費 (注) | △1,262 | - | △62 | △1,324 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 除却 | 164 | - | - | 164 |
| 外貨換算差額 | 3 | - | △17 | △14 |
| その他の増減 | △31 | - | △31 | △62 |
| 2017年3月31日残高 | △5,039 | - | △829 | △5,868 |
| 償却費 (注) | △1,088 | - | △128 | △1,216 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 除却 | 64 | - | 20 | 85 |
| 外貨換算差額 | 1 | - | △23 | △22 |
| その他の増減 | △64 | - | △31 | △95 |
| 2018年3月31日残高 | △6,126 | - | △991 | △7,117 |
(注1)「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、注記19.「売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の費用」に開示のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | ソフトウエア | のれん | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 3,157 | 529 | 283 | 3,970 |
| 2017年3月31日残高 | 2,995 | 526 | 287 | 3,809 |
| 2018年3月31日残高 | 2,735 | 528 | 301 | 3,564 |
12.法人所得税
(1)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期法人所得税費用 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,846 | 7,741 |
| 当期法人所得税費用計 | 6,846 | 7,741 |
| 繰延法人所得税費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △493 | △1,755 |
| 繰延法人所得税費用計 | △493 | △1,755 |
| 法人所得税費用合計 | 6,353 | 5,986 |
日本における、前連結会計年度の適用税率は30.86%、当連結会計年度の適用税率は30.86%であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 適用税率 | 30.86 | 30.86 |
| 海外子会社との適用税率差異 | △2.97 | △4.35 |
| 試験研究費控除 | △3.06 | △1.78 |
| 子会社の留保利益 | 0.99 | 0.99 |
| 源泉所得税関連 | 1.24 | 1.06 |
| 外形標準課税 | 1.66 | 1.65 |
| 外国税額控除 | △1.14 | △1.55 |
| 未認識の繰延税金資産 | 1.51 | - |
| その他 | 0.13 | △0.27 |
| 平均実際負担税率 | 29.22 | 26.60 |
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 1,688 | 2,099 | 2,523 |
| 繰延税金負債 | 3,309 | 3,402 | 2,204 |
| 純額 | △1,621 | △1,302 | 320 |
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 において認識 | 期末残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 1,588 | 129 | △9 | 1,708 |
| 繰越欠損金 | 1,358 | △830 | - | 528 |
| 減価償却超過額 | 875 | 100 | - | 975 |
| 未実現損益(棚卸資産) | 721 | 21 | - | 742 |
| 製品保証引当金 | 131 | 738 | - | 870 |
| 未払賞与 | 807 | 40 | - | 847 |
| 棚卸資産評価損 | 586 | 92 | - | 678 |
| その他 | 3,311 | 10 | - | 3,321 |
| 繰延税金資産計 | 9,378 | 301 | △9 | 9,670 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産 | △7,567 | 383 | - | △7,183 |
| 海外子会社の留保利益 | △2,200 | △216 | - | △2,416 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品 | △400 | - | △114 | △514 |
| その他 | △832 | △27 | - | △859 |
| 繰延税金負債計 | △10,999 | 140 | △114 | △10,972 |
| 純額 | △1,621 | 441 | △123 | △1,302 |
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 において認識 | 期末残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 1,708 | 43 | △30 | 1,722 |
| 繰越欠損金 | 528 | △77 | - | 450 |
| 減価償却超過額 | 975 | 35 | - | 1,010 |
| 未実現損益(棚卸資産) | 742 | △9 | - | 734 |
| 製品保証引当金 | 870 | 84 | - | 954 |
| 未払賞与 | 847 | 36 | - | 883 |
| 棚卸資産評価損 | 678 | △66 | - | 612 |
| その他 | 3,321 | 11 | - | 3,332 |
| 繰延税金資産計 | 9,670 | 57 | △30 | 9,697 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産 | △7,183 | 1,808 | - | △5,375 |
| 海外子会社の留保利益 | △2,416 | △222 | - | △2,638 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品 | △514 | - | △73 | △587 |
| その他 | △859 | 82 | - | △777 |
| 繰延税金負債計 | △10,972 | 1,668 | △73 | △9,377 |
| 純額 | △1,302 | 1,725 | △103 | 320 |
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | - | - | - |
| 繰越欠損金 | 1 | 419 | 235 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | 1 | 311 | 45 |
| 2年目 | - | 65 | 31 |
| 3年目 | - | 44 | - |
| 4年目 | - | - | - |
| 5年目以降 | - | - | - |
| 繰越欠損金合計 | 1 | 419 | 75 |
13.社債及び借入金
「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりであります。
なお、返済・償還予定は「24.金融商品」の注記を参照ください。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 (%) (注1) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 6,302 | 3,535 | 3,681 | 2.2 | - |
| 1年以内に償還予定の社債 | 7,000 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,833 | 7,824 | 4,995 | 3.4 | - |
| 社債 | - | 9,935 | 9,941 | 0.4 | 2026年 |
| 長期借入金 | 21,300 | 24,835 | 25,111 | 1.9 | 2023年 |
| 合計 | 38,435 | 46,128 | 43,728 | - | - |
(注1)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2)社債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 移行日 2016年 4月1日 | 前連結会計年度 2017年 3月31日 | 当連結会計年度 2018年 3月31日 | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 第3回 無担保社債 (注1) | 2012年3月19日 | 7,000 | - | - | 0.5 | なし | 2017年 3月17日 |
| 第4回 無担保社債 (注2) | 2016年12月15日 | - | 9,935 | 9,941 | 0.4 | なし | 2026年 12月15日 | |
| 合計 | - | - | 7,000 | 9,935 | 9,941 | - | - | - |
(注1)額面金額は7,000百万円であります。
(注2)額面金額は10,000百万円であります。
14.営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 19,818 | 20,992 | 22,200 |
| その他(注) | 15,159 | 16,640 | 17,374 |
| 合計 | 34,978 | 37,632 | 39,573 |
(注)その他には、主に未払金等が含まれております。
15.引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における「引当金」の増減の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 製品保証引当金 | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 1,271 | 29 | 1,300 |
| 期中増加額 | 2,550 | 0 | 2,550 |
| 期中減少額(目的使用) | △921 | - | △921 |
| 期中減少額(戻入) | △42 | - | △42 |
| 外貨換算差額 | △5 | - | △5 |
| 2017年3月31日残高 | 2,852 | 29 | 2,881 |
| 期中増加額 | 1,209 | 1 | 1,210 |
| 期中減少額(目的使用) | △684 | - | △684 |
| 期中減少額(戻入) | △126 | - | △126 |
| 外貨換算差額 | △14 | - | △14 |
| 2018年3月31日残高 | 3,237 | 30 | 3,267 |
16.退職後給付
当社グループは年金及び一時金の確定給付型企業年金制度、及び確定拠出型企業年金制度を採用しております。
確定給付型の制度として、未積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度を採用しており、このうち、積立型の確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待機者だけで構成される退職年金制度(閉鎖型適格退職年金制度)となっております。
当該閉鎖型適格退職年金制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用機関により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
この他、積立型の確定給付制度はなく、当社グループの有する上記以外の確定給付制度は未積立型の退職一時金制度となっております。
(1)確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 2016年4月1日 | 前連結会計年度 2017年3月31日 | 当連結会計年度 2018年3月31日 | |
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | △2,265 | △2,085 | △1,903 |
| 制度資産の公正価値 | 3,246 | 3,077 | 2,974 |
| 最低積立要件/資産上限額の影響(注) | - | - | - |
| 小計 | 982 | 992 | 1,071 |
| 未積立型の確定給付制度債務の現在価値 | △5,587 | △5,735 | △5,849 |
| 連結財政状態計算書の金額 | |||
| 退職給付に係る資産 | 982 | 992 | 1,071 |
| 退職給付に係る負債 | △5,587 | △5,735 | △5,849 |
(注) 国内会社の制度資産については、返還による利用可能な経済的便益があり、当該経済的便益に基づいて資産上限額を算定しております。
② 確定給付制度債務の額の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 7,851 | 7,820 |
| 当期勤務費用 | 305 | 335 |
| 利息費用 | 59 | 55 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更による | - | △33 |
| 財務上の仮定の変更による | △82 | 78 |
| 実績の修正による | 80 | △99 |
| 給付支払額 | △398 | △394 |
| 外貨換算差額 | 5 | △10 |
| 期末残高 | 7,820 | 7,751 |
③ 制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 3,246 | 3,077 |
| 制度資産に係る利息収益 | 18 | 20 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 (制度資産に係る利息収益を除く) | 19 | 56 |
| 事業主による拠出 | - | - |
| 給付支払額 | △206 | △180 |
| 期末残高 | 3,077 | 2,974 |
④ 制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 42 | 0 | 0 |
| 債券 | 2,330 | 2,287 | 2,189 |
| 株式 | 812 | 686 | 694 |
| その他 | 63 | 105 | 91 |
| 合計 | 3,246 | 3,077 | 2,974 |
(注) 制度資産は、主に投資信託により構成されており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。なお、債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価額を用いて評価しております。
⑤ 主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.52% | 0.65% | 0.56% |
数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度債務への影響 | |||
| 仮定の変動 | 仮定の増加 | 仮定の減少 | |
| 割引率 | 0.1% | △81 | 80 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度債務への影響 | |||
| 仮定の変動 | 仮定の増加 | 仮定の減少 | |
| 割引率 | 0.1% | △79 | 80 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度債務への影響 | |||
| 仮定の変動 | 仮定の増加 | 仮定の減少 | |
| 割引率 | 0.1% | △77 | 79 |
上記の感応度分析は他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
なお、従前の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
⑦ 資産・負債マッチング戦略
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用機関により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出することになります。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように設定されます。
従って、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置くことになります。この方針によって、長期的な制度資産と負債がマッチングすることになります。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i)将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ii)翌連結会計年度の拠出額は430百万円と予想しております。
(iii)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は11年、当連結会計年度は10年であります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 退職給付費用 | 636 | 673 |
17.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 授権株式総数(株) | 168,000,000 | 168,000,000 |
| 発行済株式総数(株) | 48,593,736 | 48,593,736 |
| 期首 | 48,593,736 | 48,593,736 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 48,593,736 | 48,593,736 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ568千株、553千株、541千株であります。
(2)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はかかる制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(4)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② 公正価値で測定する金融資産の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
④ 持分法によるその他の包括利益(純額)
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。
(5)配当
前連結会計年度(自2016年4月1日至2017年3月31日)
① 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,685 | 35.0 | 2016年3月31日 | 2016年6月29日 |
| 2016年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,686 | 35.0 | 2016年9月30日 | 2016年11月21日 |
(注)1.2016年6月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金2百万円を含んでおります。
2.2016年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金2百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,167 | 利益剰余金 | 45.0 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 |
(注) 2017年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金3百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
① 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,167 | 45.0 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 |
| 2017年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,927 | 40.0 | 2017年9月30日 | 2017年11月20日 |
(注)1.2017年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金3百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
2.2017年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,408 | 利益剰余金 | 50.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
(注) 2018年6月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
(6)役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)並びに執行役員(海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。)及び当社の従業員に対する株式付与制度を導入しております。
当社の取締役等に対しては、役員報酬BIP信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。また、当社の従業員に対しては、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、当社従業員への福利厚生を目的とするとともに、当社の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
BIP信託は、毎期設定する業績評価指標等の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に付与される株式数が、ESOP信託は従業員の昇格や役職登用時に付与される株式数が、各々確定します。
上記の株式付与制度に関して適用した会計方針は「3.重要な会計方針の要約(19)株式に基づく報酬」に記載のとおりであり、当該報酬制度に関して計上された費用、期中に付与されたポイント数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。
なお、ESOP信託に係る株式報酬費用に重要性は無いため、以下の表には含まれておりません。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 株式報酬費用(単位:百万円)(注) | 47 | 44 |
| 期中に付与されたポイント数 | 18,900 | 18,300 |
| 加重平均公正価値 | 2,471円 | 2,393円 |
(注)連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含められております。
(7) 現金決済型の株式報酬制度
当社は、海外駐在の執行役員に対して、当社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を有しております。
上記の株式報酬制度に関して適用した会計方針は「3.重要な会計方針の要約(19)株式に基づく報酬」に記載のとおりであり、当該報酬制度に関して計上された費用及び負債の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、付与日から連結会計年度の末日までの公正価値に重要な変動はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 株式報酬費用(注) | 35 | 32 |
| 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額 | 55 | 79 |
(注)連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含められております。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期中に付与されたポイント数 | 11,100 | 9,472 |
| 加重平均公正価値 | 3,180円 | 3,355円 |
18.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取賃貸料 | 136 | 110 |
| 補助金収入 | 141 | 116 |
| 固定資産売却益 | 34 | 228 |
| その他 | 1,360 | 740 |
| 合計 | 1,671 | 1,195 |
19.売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の費用
「売上原価」の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 材料費 | 119,891 | 132,244 |
| 従業員給付費用 | 44,585 | 46,289 |
| 減価償却費及び償却費 | 13,892 | 14,451 |
| その他 | 32,432 | 32,634 |
| 合計 | 210,799 | 225,619 |
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 10,213 | 10,836 |
| 製品保証引当金繰入額 | 2,507 | 1,083 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,252 | 2,165 |
| 研究開発費 | 5,879 | 5,768 |
| その他 | 13,383 | 13,422 |
| 合計 | 34,234 | 33,275 |
「その他の費用」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 固定資産除売却損 | 512 | 558 |
| その他 | 1,333 | 1,254 |
| 合計 | 1,845 | 1,812 |
20.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | 150 | 161 |
| 受取配当金 | 65 | 14 |
| 合計 | 214 | 175 |
「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息 | 980 | 949 |
| 為替差損 | 338 | 377 |
| その他 | 146 | 171 |
| 合計 | 1,464 | 1,497 |
21.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1)親会社の所有者に帰属する当期利益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 14,273 | 15,791 |
(2)普通株式の期中平均株式数
| (単位:千株) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 48,034 | 48,047 |
22.その他の包括利益
「その他の包括利益」の各項目の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| その他の包括利益 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||
| 当期発生額 | 436 | 239 |
| 法人所得税 | △137 | △73 |
| 計 | 299 | 166 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 30 | 90 |
| 法人所得税 | △9 | △30 |
| 計 | 21 | 61 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △1,707 | △612 |
| 純損益への組替額 | - | - |
| 計 | △1,707 | △612 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利 益に対する持分 | △2 | 7 |
| 合計 | △1,389 | △378 |
23.財務活動に分類される負債の変動
「財務活動に分類される負債の変動」のうち、重要な残高の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2016年4月1日至2017年3月31日)
単位:百万円)
| 短期借入金 | 長期借入金 | 社債 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 6,302 | 25,133 | 7,000 | 38,435 |
| キャッシュ・フロー | △2,128 | 8,223 | 3,000 | 9,095 |
| 外貨換算差額 | △640 | △697 | - | △1,336 |
| その他の非資金の変動 | - | - | △65 | △65 |
| 2017年3月31日 | 3,535 | 32,659 | 9,935 | 46,128 |
当連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 短期借入金 | 長期借入金 | 社債 | 合計 | |
| 2017年4月1日 | 3,535 | 32,659 | 9,935 | 46,128 |
| キャッシュ・フロー | 78 | △2,708 | - | △2,630 |
| 外貨換算差額 | 68 | 156 | - | 223 |
| その他の非資金の変動 | - | - | 7 | 7 |
| 2018年3月31日 | 3,681 | 30,106 | 9,941 | 43,728 |
24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発等に資金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指しております。そのために必要な事業資金は、当社グループの収益力・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて有利子負債(社債・借入等)で補充しております。また、財務健全性を長期安定的に維持するための資金も確保しております。なお、当社グループは2018年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2)金融商品の分類
① 金融資産の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ(注) | 1 | 65 | 2 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 資本性金融商品に対する投資 | 2,168 | 2,369 | 3,610 |
| 償却原価で測定される金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 48,808 | 53,352 | 55,063 |
| その他の金融資産 | 1,072 | 1,227 | 1,794 |
| 現金及び現金同等物 | 32,923 | 42,392 | 44,698 |
| 合計 | 84,972 | 99,407 | 105,168 |
(注) ヘッジ会計を適用していないデリバティブについては、連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
② 金融負債の分類
金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ(注) | - | 5 | 91 |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 34,978 | 37,632 | 39,573 |
| 社債及び借入金 | 38,435 | 46,128 | 43,728 |
| その他の金融負債 | 437 | 281 | 214 |
| 合計 | 73,850 | 84,047 | 83,607 |
(注) ヘッジ会計を適用していないデリバティブについては、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。主な資本性金融資産の保有状況は下記記載のとおりであります。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産について重要なものはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)については、重要な残高はありません。
移行日(2016年4月1日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| 日野自動車㈱ | 463 |
| ヤマハ発動機㈱ | 374 |
| ㈱SUBARU | 269 |
| ㈱タダノ | 188 |
| ダイハツ工業㈱ | 163 |
| その他 | 711 |
| 合計 | 2,168 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| ヤマハ発動機㈱ | 536 |
| 日野自動車㈱ | 513 |
| ㈱SUBARU | 276 |
| ㈱タダノ | 234 |
| いすゞ自動車㈱ | 196 |
| その他 | 614 |
| 合計 | 2,369 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱FOMM | 1,000 |
| ヤマハ発動機㈱ | 636 |
| 日野自動車㈱ | 521 |
| ㈱タダノ | 287 |
| スズキ㈱ | 241 |
| その他 | 925 |
| 合計 | 3,610 |
(3)金融商品から生じるリスクの内容及び程度
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動に係わる様々な財務リスク(信用リスク・市場リスク(為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク)・流動性リスク)に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引の方針については、主として取引実施部門及び取引対象額等を定めたグループ各社の社内ルールに従い、資金担当部門が資金担当部門長の承認を得て実施しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ⅰ)信用リスク
a.リスク管理活動
当社グループの営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しております。営業債権は、広範囲の地域に広がる多数の顧客に対するものでありますが、単独の相手先又は類似の顧客グループについて、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、総金融資産の10%を超える信用リスクの集中も、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、ありませんでした。
公社債等の債券を保有する場合には、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債権のみに限定する方針である為、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であります。
以上より、当社グループが保有する金融商品の信用リスクに重要な問題はないものと判断しております。なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額になります。
b.信用リスク管理実務
債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増大等を考慮して、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増大しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。当社グループでは、債務不履行発生リスクについて、原則として、外部格付機関から入手した格付情報及び内部での格付情報を採用しております。内部での格付けにあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。
営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える場合、すなわち、債権及びその他の債権同様、格付情報等に基づき信用リスクが著しく増大している場合には、個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
なお、各期末現在において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産に該当するものは識別されておりません。
債権及びその他の債権、営業債権について、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような事象が一つ又は複数発生している場合には、信用減損した金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務不履行
・債務者の重大な財政的困難
・債務者が破産又は財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
なお、各期末現在において、信用減損した金融資産に該当するものは識別されておりません。
・営業債権及びその他の債権の年齢分析及び貸倒引当金は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 貸倒引当金を12ヶ月の 予想信用損失に等しい 金額で測定している 金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | 貸倒 引当金 | |
| 信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 | ||||
| 期日経過前 | 1,195 | - | 45,237 | 46,432 | 201 |
| 30日以内 | - | - | 1,687 | 1,687 | 12 |
| 30日超～60日以内 | - | - | 483 | 483 | 4 |
| 60日超～90日以内 | - | - | 183 | 183 | 1 |
| 90日超 | - | - | 244 | 244 | 4 |
| 合計 | 1,195 | - | 47,834 | 49,029 | 222 |
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 貸倒引当金を12ヶ月の 予想信用損失に等しい 金額で測定している 金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | 貸倒 引当金 | |
| 信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 | ||||
| 期日経過前 | 1,490 | - | 50,798 | 52,288 | 99 |
| 30日以内 | - | - | 1,812 | 1,812 | 28 |
| 30日超～60日以内 | - | - | 655 | 655 | 10 |
| 60日超～90日以内 | - | - | 206 | 206 | 3 |
| 90日超 | - | - | 251 | 251 | 8 |
| 合計 | 1,490 | - | 53,721 | 55,212 | 149 |
・営業債権及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | 222 | 222 |
| 期中増加額 | - | - | 81 | 81 |
| 期中減少額 (目的使用) | - | - | △4 | △4 |
| 期中減少額 (戻入) | - | - | △92 | △92 |
| 外貨換算差額 | △48 | △48 | ||
| 期末残高 | - | - | 158 | 158 |
| 単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | 158 | 158 |
| 期中増加額 | - | - | 20 | 20 |
| 期中減少額 (目的使用) | - | - | - | - |
| 期中減少額 (戻入) | - | - | △30 | △30 |
| 外貨換算差額 | 2 | 2 | ||
| 期末残高 | - | - | 149 | 149 |
ⅱ)市場リスク
・為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については主として先物為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップを利用しております。これらのデリバティブについての管理方針は①リスク管理方針に記載のとおりであります。
なお、当社においては主として為替変動リスクを回避する目的以外でのデリバティブ取引は行っておりません。また、すべての保有するデリバティブ取引に対しヘッジ会計を適用しておりません。
デリバティブ
デリバティブの概要は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||||
| 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | |||||||||
| 売建 円 | - | - | - | - | - | - | 1 | - | 1 |
| 売建 米ドル | 151 | - | 3 | - | - | - | 2 | - | 1 |
| 売建 ユーロ | 105 | - | △2 | 1 | - | 2 | 1 | - | 1 |
| 買建 米ドル | - | - | - | 134 | 65 | △5 | 84 | 16 | △51 |
| 通貨スワップ取引 | |||||||||
| 受取ドル・支払ペソ | - | - | - | 1,158 | 1,158 | 44 | - | - | - |
| 受取ドル・支払ルピア | - | - | - | 837 | 837 | 19 | 809 | 674 | △40 |
| 合計 | 256 | - | 1 | 2,131 | 2,061 | 60 | 897 | 690 | △88 |
為替感応度分析
当社グループが、各連結会計年度末において保有する外貨建て金融商品について、他のすべての変動要因が一定であると仮定したうえで、日本円が1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 米ドル | 31 | 30 |
なお、この分析は、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響を含めずに、報告日現在において保有する金融商品について、日本円が1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示すものであります。
従って、上記感応度分析金額は、日本円が1%円高になった場合に、当社グループの連結上の経営成績へ与える影響を示すものではありません。
・金利変動リスク
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利変動リスクに晒されております。
当社グループでは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。また、当社グループは、短期有利子負債を超える額の余剰資金、有利子負債全額と概ね等しい額の余剰資金を短期的な預金等で保有しており、将来、金融市場環境の変化により金利が上昇した場合、当該余剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する等の方法により、資金調達コストを抑えることが可能であります。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
・価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先企業との事業提携・連携強化を目的に保有しており、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております。
ⅲ)流動性リスク
当社グループは、短期借入金を、主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を、主に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせた場合、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画に沿って管理しております。
当社における重要な金融負債の満期別残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 帳簿 残高 | 契約上の 金額 | 1年内 | 1-2年 | 2-3年 | 3-4年 | 4-5年 | 5年超 | 合計 |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 社債及び借入金 | 38,435 | 38,435 | 17,479 | 9,322 | 3,199 | 1,779 | 632 | 7,006 | 39,417 |
| 営業債務及びその他の債務 | 34,978 | 34,978 | 34,978 | - | - | - | - | - | 34,978 |
| 合計 | 73,413 | 73,413 | 52,457 | 9,322 | 3,199 | 1,779 | 632 | 7,006 | 74,395 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 帳簿 残高 | 契約上の金額 | 1年内 | 1-2 年 | 2-3 年 | 3-4 年 | 4-5 年 | 5年超 | 合計 |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 社債及び借入金 | 46,128 | 46,193 | 11,781 | 4,695 | 2,934 | 2,658 | 10,956 | 14,058 | 47,081 |
| 営業債務及びその他の債務 | 37,632 | 37,632 | 37,632 | - | - | - | - | - | 37,632 |
| 合計 | 83,760 | 83,826 | 49,413 | 4,695 | 2,934 | 2,658 | 10,956 | 14,058 | 84,713 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 帳簿 残高 | 契約上の 金額 | 1年内 | 1-2年 | 2-3年 | 3-4年 | 4-5年 | 5年超 | 合計 |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 社債及び借入金 | 43,728 | 43,787 | 8,926 | 3,356 | 3,278 | 11,901 | 2,003 | 15,095 | 44,559 |
| 営業債務及びその他の債務 | 39,573 | 39,573 | 39,573 | - | - | - | - | - | 39,573 |
| 合計 | 83,302 | 83,360 | 48,499 | 3,356 | 3,278 | 11,901 | 2,003 | 15,095 | 84,133 |
(4)公正価値測定
① 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(社債及び借入金)
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(資本性金融商品に対する投資)
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 移行日 2016年4月1日 | 前連結会計年度 2017年3月31日 | 当連結会計年度 2018年3月31日 | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債及び借入金(注) | 38,435 | 38,566 | 46,128 | 46,190 | 43,728 | 43,734 |
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1 | - | 1 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 2,118 | - | 50 | 2,168 |
| 資産合計 | 2,118 | 1 | 50 | 2,169 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | - | - | - |
| 負債合計 | - | - | - | - |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 65 | - | 65 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 2,328 | - | 40 | 2,369 |
| 資産合計 | 2,328 | 65 | 40 | 2,433 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 5 | - | 5 |
| 負債合計 | - | 5 | - | 5 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
|
④ レベル3に区分される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に区分される金融資産は、非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。重要な観察可能でないインプットは、株価倍率及び非流動性ディスカウント等の評価倍率等であります。公正価値は株価倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
レベル3に区分される金融商品の連結会計期間中の増減は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、レベル3に区分される金融商品の当期増加高のうち、1,000百万円については非上場株式の第三者割当の引受による取得でありますが、そのすべての割当及び払込が期末日付近であることから、払込額が公正価値と近似していると合理的に認められるため、取得原価をもって公正価値としております。
25.リース取引
(1)借手としてのリース取引
① ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の残高の重要性が乏しいため、将来の支払リース料に関する記載を省略しております。
なお、リース資産の内容は、主として車両及び事務用機器であり、「機械装置及び運搬具」「工具器具備品」として有形固定資産に含めて表示しております。また、リース債務については、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
② 当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料
当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料の残高の重要性が乏しいため、将来の支払リース料に関する記載を省略しております。
(2)貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低受取リース料総額 | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 332 | 395 |
| 1年超5年以内 | 138 | 224 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 470 | 619 |
リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。主な内容は、金型に係るリース取引であり、回収期間は主として2年であります。
リース期間経過後の残存価値はありません。また、当該取引において、未稼得金融収益、貸手の利益となる無保証残存価値、回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額、期中に収益として認識した変動リース料はありません。
26.子会社及び関連会社等
子会社及び関連会社は下表のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社は識別しておりません。
前連結会計年度においては、エクセディポイペトを設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度においては、連結子会社及び関連会社等の所有持分の変動はありません。
(1) 連結子会社
| 名称 ( )内は略称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| ダイナックス (DNX) (注)2 | 北海道千歳市 | 百万円 500 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 | 当社役員 3名 | なし | 当社が製品・部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディ鋳造 (ECC) | 京都府福知山市 | 百万円 460 | 産業機械用伝導装置関連事業 | 99.3 | 当社役員 1名 当社職員 4名 | 当社より資金を貸付 | 同社より部品を購入 | 当社が土地、建物及び構築物、機械装置を賃貸 |
| エクセディ福島 (EXF) | 福島県喜多方市 | 百万円 30 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 | 当社役員 1名 当社職員 3名 | なし | 同社より部品を購入 | なし |
| エクセディ京都 (EXK) | 京都府木津川市 | 百万円 415 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 | 当社役員 2名 当社職員 2名 | 当社より資金を貸付 | 当社の外注先 | なし |
| エクセディ物流 (EXL) | 大阪府寝屋川市 | 百万円 90 | 運送業 | 100.0 | 当社役員 1名 当社職員 2名 | なし | 同社へ運送を委託 | 当社が駐車場の一部を賃貸 |
| エクセディ精密 (EPC) | 岡山県美作市 | 百万円 450 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 | 当社役員 2名 当社職員 2名 | 当社より資金を貸付 | 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディダイナックスメキシコ (EDM)(注)2 | メキシコ アグアスカリエンテス | 百万米ドル 105 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 [14.5] | 当社役員 1名 当社職員 2名 | 当社が債務を保証 | 当社が部品を販売 | なし |
| エクセディラテンアメリカ(ELA) | パナマ共和国 パナマ市 | 千米ドル 600 | 手動変速装置関連事業 | 80.0 [9.0] | 当社職員 3名 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| ダイナックスアメリカ (DXA)(注)2 | 米国バージニア州 ロアノーク | 百万米ドル 51 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 [100.0] | 当社職員 0名 | なし | なし | なし |
| エクセディアメリカ (EAC)(注)2 | 米国テネシー州 マスコット | 百万米ドル 83 | 自動変速装置関連事業 | 60.0 [60.0] | 当社職員 3名 | 当社が債務を保証 | 当社が製品・部品を販売 同社より製品を購入 | なし |
| エクセディグローバルパーツ (EGP) | 米国ミシガン州 ベルビル | 千米ドル 5,400 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 [100.0] | 当社役員 1名 当社職員 3名 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| エクセディホールディングスオブアメリカ (EHA)(注)2 | 米国ミシガン州 ベルビル | 百万米ドル 80 | 北米事業の統括管理 | 100.0 | 当社職員 3名 | なし | なし | なし |
| エクセディミドルイースト (EME) | アラブ首長国連邦 ドバイ | 千 ディルハム 1,500 | 手動変速装置関連事業 | 73.3 [13.3] | 当社職員 3名 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| 名称 ( )内は略称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| エクセディオーストラリア (EAP) | オーストラリア ビクトリア州 キースブロウ | 千豪ドル 1,400 | 手動変速装置関連事業 | 75.0 | 当社職員 2名 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| ダイナックス工業(上海) (DXS)(注)2 | 中国上海市 | 百万米ドル 10 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 [100.0] | 当社役員 1名 当社職員 1名 | なし | なし | なし |
| エクセディ北京 (EBC) | 中国北京市 | 百万元 1 | 手動変速装置関連事業 | 70.0 [70.0] | 当社職員 2名 | なし | なし | なし |
| エクセディ重慶 (EXC)(注)2 | 中国重慶市 | 百万元 101 | 手動変速装置関連事業 | 70.0 | 当社役員 1名 当社職員 4名 | なし | 当社が部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディダイナックス上海 (EDS) (注)2 | 中国上海市 | 百万元 578 | 摩擦材の製造販売、自動変速装置関連事業 | 100.0 [17.4] | 当社役員 2名 当社職員 6名 | 当社が債務を保証 | 当社が部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディ広州 (EGC) | 中国広州市 | 百万元 5 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 [40.0] | 当社職員 4名 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| エクセディマニファクチャリングインドネシア (EMI)(注)2 | インドネシア カラワン | 百万米ドル 24 | 手動変速装置関連事業、2輪用クラッチ関連事業 | 100.0 [0.0] | 当社役員 2名 当社職員 3名 | 当社が債務を保証 | 当社が製品・部品を販売 | なし |
| エクセディクラッチインディア (ECI)(注)2 | インド カルナータカ州 | 百万ルピー 5,081 | 2輪用クラッチ関連事業 | 100.0 [0.0] | 当社役員 2名 当社職員 5名 | 当社より資金を貸付 | 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディインディア (EIL) | インド ムンバイ | 百万ルピー 60 | 手動変速装置関連事業、2輪用クラッチ関連事業 | 73.3 | 当社役員 2名 当社職員 1名 | 当社が債務を保証 当社より資金を貸付 | 当社が部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディマレーシア (EXM)(注)3 | マレーシア ネグリスンビラン州 | 百万 リンギット 13 | 手動変速装置関連事業 | 50.0 | 当社職員 2名 | なし | 当社が製品・部品を販売 同社より部品を購入 | なし |
| エクセディニュージーランド (ENZ) | ニュージーランド オークランド | 千NZドル 500 | 手動変速装置関連事業 | 60.0 [5.0] | 当社職員 2名 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| エクセディエンジニアリングアジア (EEA) | タイ チョンブリ | 百万バーツ 140 | 2輪用クラッチ研究開発 | 100.0 [0.0] | 当社役員 1名 当社職員 4名 | なし | 当社が開発を委託 | なし |
| エクセディフリクションマテリアル (EFM)(注)2 | タイ チョンブリ | 百万バーツ 316 | 摩擦材の製造販売 | 66.5 [8.2] | 当社役員 2名 当社職員 2名 | なし | 同社より部品を購入 | なし |
| エクセディタイランド (EXT) | タイ チョンブリ | 百万バーツ 100 | 手動変速装置関連事業、2輪用クラッチ関連事業 | 67.0 | 当社役員 2名 当社職員 2名 | なし | 当社が部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディベトナム (EXV) | ベトナム ビンフック省 | 百万米ドル 4 | 2輪用クラッチ関連事業 | 80.0 | 当社役員 1名 当社職員 3名 | なし | 同社より部品を購入 | なし |
| 名称 ( )内は略称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| エクセディクラッチヨーロッパ (ECE) | 英国 チェシャー | 千英ポンド 325 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 | 当社役員 1名 当社職員 2名 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| エクセディダイナックスヨーロッパ (EDE)(注)2 | ハンガリー タタバーニャ | 百万ユーロ 16 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 [92.8] | 当社役員 2名 当社職員 1名 | なし | 当社が製品・部品を販売 | なし |
| その他11社 | ||||||||
(2) 持分法適用関連会社
| 名称 ( )内は略称 | 住所 | 資本金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| エクセディSB兵庫(ESH) | 大阪市北区 | 百万円 100 | 太陽光発電売電事業 | 40.0 | 当社職員 1名 | 当社より資金を貸付 | なし | なし |
| エクセディプリマ インドネシア (EPI) | インドネシア スラバヤ | 千米ドル 2,420 | 摩擦材の製造販売 | 25.0 [25.0] | 当社役員 1名 当社職員 1名 | なし | なし | なし |
(3) その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の被所有割合(%) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| アイシン精機㈱ (注)1 | 愛知県刈谷市 | 百万円 45,049 | 自動車用部品及び住生活関連機器の製造販売 | 33.7 [18.7] | 当社役員 2名 | なし | 当社が製品・部品を販売 | なし |
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
4.議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有(被所有)割合を内数で示しております。
27.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
移行日
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 未決済残高 |
| 重要な影響力を有する企業 | アイシン・グループ | 製品の販売 | 3,113 |
| 材料の仕入 | 297 | ||
| 資金の借入 | 1,893 |
(注) 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。資金の借入については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
前連結会計年度
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 重要な影響力を有する企業 | アイシン・グループ | 製品の販売 | 22,650 | 4,549 |
| 材料の仕入 | 4,257 | 690 | ||
| 資金の借入 | - | 1,885 |
(注) 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。資金の借入については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
当連結会計年度
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 重要な影響力を有する企業 | アイシン・グループ | 製品の販売 | 31,524 | 6,100 |
| 材料の仕入 | 6,597 | 829 | ||
| 資金の借入 | - | 1,785 |
(注) 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。資金の借入については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
(2)経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本報酬 | 271 | 258 |
| 賞与 | 27 | 24 |
| 株式報酬 | 28 | 26 |
| 合計 | 326 | 307 |
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 ⑥役員報酬等」をご参照下さい。
28.偶発事象
(1)偶発債務
該当事項はありません。
(2)偶発資産
該当事項はありません。
29.コミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの、連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,937 | 9,570 | 10,810 |
30.後発事象
当社グループは、後発事象を2018年6月26日まで評価しています。2018年6月26日現在、記載すべき重要な後発事象はありません。
31.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
注記3.に記載されている重要な会計方針の要約は、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)の連結財務諸表、前連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2016年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(a)IFRS第1号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
(1)企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
(2)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、または子会社等の設立または取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在ゼロとみなすことを選択しております。
(3)株式報酬取引
IFRS第1号では、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日時点において権利が確定していない資本性金融商品のみに、IFRS第2号を適用しております。
(4)過去に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している資本性金融商品をIFRS移行日時点の状況に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。
(5)借入費用の資産化
IFRS第1号では、IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入費用については、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しないことが認められております。当社グループでは、IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入費用について資産化を行っておりません。
(b)日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① IFRS移行日(2016年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 31,976 | △415 | 1,362 | 32,923 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 48,531 | △48,531 | - | - | ||
| 棚卸資産 | 30,279 | - | 229 | 30,509 | 棚卸資産 | |
| 短期貸付金 | 232 | △232 | - | - | ||
| その他 | 6,752 | △6,752 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △224 | 224 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 3,874 | △3,874 | - | - | A | |
| - | 49,337 | △530 | 48,808 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| - | 941 | △178 | 763 | その他の金融資産 | ||
| - | 5,428 | 319 | 5,747 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 121,420 | △3,874 | 1,203 | 118,749 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 127,110 | - | 14,858 | 141,968 | D,I | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 3,759 | - | 211 | 3,970 | M | のれん及び無形資産 |
| 投資有価証券 | 3,292 | △1,142 | 18 | 2,168 | H | 資本性金融商品に対する投資 |
| 長期貸付金 | 311 | △311 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,050 | - | △68 | 982 | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 1,827 | △1,827 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △40 | 40 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 545 | 3,874 | △2,731 | 1,688 | A,L | 繰延税金資産 |
| - | 1,142 | △960 | 182 | N,O,P | 持分法で会計処理されている投資 | |
| - | 312 | △1 | 310 | その他の金融資産 | ||
| - | 1,786 | △279 | 1,507 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 137,854 | 3,874 | 11,049 | 152,776 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 259,274 | - | 12,252 | 271,526 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,267 | △19,267 | - | - | ||
| 短期借入金 | 9,751 | △9,751 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 7,000 | △7,000 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 1,840 | - | 211 | 2,050 | 未払法人所得税 | |
| その他 | 7,439 | △7,439 | - | - | ||
| 未払費用 | 8,801 | △8,801 | - | - | ||
| 製品保証引当金 | 1,399 | △1,399 | - | - | ||
| - | 34,420 | 558 | 34,978 | K | 営業債務及びその他の債務 | |
| - | 16,751 | 384 | 17,135 | 社債及び借入金 | ||
| - | 974 | 311 | 1,285 | G | その他の流動負債 | |
| - | - | 1,381 | 1,381 | E | 短期従業員給付 | |
| - | 1,399 | △99 | 1,300 | 引当金 | ||
| - | 86 | △4 | 82 | その他の金融負債 | ||
| 流動負債合計 | 55,498 | △28 | 2,741 | 58,211 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | - | - | - | - | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 21,630 | △21,630 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 5,178 | - | 409 | 5,587 | F | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 654 | △654 | - | - | ||
| 長期未払金 | 356 | △356 | - | - | ||
| 資産除去債務 | 29 | △29 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 2,403 | 28 | 877 | 3,309 | A,L | 繰延税金負債 |
| - | 21,630 | △330 | 21,300 | 社債及び借入金 | ||
| - | 680 | △134 | 546 | G | その他の非流動負債 | |
| - | 359 | △3 | 356 | その他の金融負債 | ||
| 固定負債合計 | 30,250 | 28 | 818 | 31,097 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 85,748 | - | 3,560 | 89,308 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 8,284 | - | - | 8,284 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 7,564 | - | - | 7,564 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 140,318 | - | 14,782 | 155,100 | J,P | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,445 | - | - | △1,445 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,972 | - | △6,052 | 920 | F,H,J | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 11,833 | - | △39 | 11,795 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 173,526 | - | 8,691 | 182,218 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 259,274 | - | 12,252 | 271,526 | 負債及び資本合計 |
② 前連結会計年度(2017年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 45,524 | △789 | △2,343 | 42,392 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 49,195 | △49,195 | - | - | ||
| 棚卸資産 | 30,788 | - | 645 | 31,433 | 棚卸資産 | |
| 短期貸付金 | 182 | △182 | - | - | ||
| その他 | 5,318 | △5,318 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △154 | 154 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 4,290 | △4,290 | - | - | A | |
| - | 50,267 | 3,086 | 53,352 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| - | 1,141 | △118 | 1,023 | その他の金融資産 | ||
| - | 3,922 | 104 | 4,026 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 135,142 | △4,290 | 1,374 | 132,226 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 133,860 | - | 18,922 | 152,782 | D,I | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 3,692 | - | 117 | 3,809 | M | のれん及び無形資産 |
| 投資有価証券 | 3,775 | △1,406 | - | 2,369 | H | 資本性金融商品に対する投資 |
| 長期貸付金 | 118 | △118 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,065 | - | △73 | 992 | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 1,745 | △1,745 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △48 | 48 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 722 | 4,290 | △2,913 | 2,099 | A,L | 繰延税金資産 |
| - | 1,406 | △1,261 | 145 | N,O,P | 持分法で会計処理されている投資 | |
| - | 119 | 150 | 269 | その他の金融資産 | ||
| - | 1,697 | △299 | 1,397 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 144,930 | 4,290 | 14,644 | 163,863 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 280,072 | - | 16,017 | 296,089 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,893 | △19,893 | - | - | ||
| 短期借入金 | 11,610 | △11,610 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | - | - | - | - | ||
| 未払法人税等 | 3,507 | - | 453 | 3,960 | 未払法人所得税 | |
| その他 | 7,895 | △7,895 | - | - | ||
| 未払費用 | 9,839 | △9,839 | - | - | ||
| 製品保証引当金 | 2,880 | △2,880 | - | - | ||
| - | 35,955 | 1,678 | 37,632 | K | 営業債務及びその他の債務 | |
| - | 11,610 | △252 | 11,358 | 社債及び借入金 | ||
| - | 1,566 | 92 | 1,658 | G | その他の流動負債 | |
| - | - | 1,340 | 1,340 | E | 短期従業員給付 | |
| - | 2,880 | 0 | 2,881 | 引当金 | ||
| - | 71 | △13 | 58 | その他の金融負債 | ||
| 流動負債合計 | 55,624 | △36 | 3,299 | 58,888 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 10,000 | △10,000 | - | - | ||
| 長期借入金 | 25,326 | △25,326 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 5,195 | - | 540 | 5,735 | F | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 809 | △809 | - | - | ||
| 長期未払金 | 219 | △219 | - | - | ||
| 資産除去債務 | 29 | △29 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 2,801 | 36 | 565 | 3,402 | A,L | 繰延税金負債 |
| - | 35,326 | △556 | 34,770 | 社債及び借入金 | ||
| - | 835 | △162 | 674 | G | その他の非流動負債 | |
| - | 221 | 8 | 229 | その他の金融負債 | ||
| 固定負債合計 | 44,379 | 36 | 395 | 44,810 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 100,003 | - | 3,694 | 103,697 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 8,284 | - | - | 8,284 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 7,560 | - | 47 | 7,606 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 150,807 | - | 15,238 | 166,046 | J,P | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,400 | - | - | △1,400 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,946 | - | △3,354 | △409 | F,H,J | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 11,873 | - | 392 | 12,265 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 180,069 | - | 12,322 | 192,392 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 280,072 | - | 16,017 | 296,089 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の純損益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 266,122 | - | 2,066 | 268,188 | C,I | 売上収益 |
| 売上原価 | 208,877 | - | 1,923 | 210,799 | D,E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 57,245 | - | 143 | 57,388 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 35,161 | - | △927 | 34,234 | D,E,F | 販売費及び一般管理費 |
| - | 1,564 | 107 | 1,671 | B | その他の収益 | |
| - | 1,220 | 624 | 1,845 | B | その他の費用 | |
| 営業利益 | 22,084 | 344 | 553 | 22,980 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 2,093 | △2,093 | - | - | B | |
| 営業外費用 | 3,380 | △3,380 | - | - | B | |
| - | 228 | △14 | 214 | B,H | 金融収益 | |
| - | 2,159 | △696 | 1,464 | B,H | 金融費用 | |
| - | 300 | △287 | 13 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 20,797 | - | 947 | 21,744 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 5,831 | - | 522 | 6,353 | L | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 14,965 | - | 425 | 15,390 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,855 | - | 382 | 14,237 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,110 | - | 43 | 1,154 | 非支配持分に帰属する当期利益 |
④前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 14,965 | - | 425 | 15,390 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 244 | - | 54 | 299 | H | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
| 退職給付に係る調整額 | 218 | - | △197 | 21 | F | 確定給付制度の再測定 |
| - | - | - | 319 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,005 | - | 3,299 | △1,707 | J | 在外活動営業体の換算差額 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | - | 4 | △2 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| - | - | - | △1,709 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | △4,549 | - | 3,160 | △1,389 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 10,416 | - | 3,585 | 14,001 | 当期包括利益 | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 9,829 | - | 3,154 | 12,983 | 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | |
| 非支配株主に係る当利益 | 587 | - | 430 | 1,018 | 非支配持分に帰属する当期包括利益 |
⑤資本に対する調整および包括利益に対する調整に関する注記
(a)表示組替に関する注記
A.繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
B.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資利益に表示しております。
(b)認識及び測定の差異に関する注記
C.収益認識のタイミング
日本基準では原則として出荷基準によっておりますが、IFRSでは収益認識要件を満たさないため、重要な会計方針に記載の収益認識要件を満たす時点において収益を認識しております。
D.固定資産
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。この結果、有形固定資産の残高がIFRS移行日及び前連結会計年度において、14,810百万円及び14,625百万円増加しております。
E.未消化の有給休暇にかかる債務等
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは短期従業員給付として負債計上しています。
F.確定給付負債
日本基準では、数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益に認識し、当期純利益を通じて利益剰余金に反映しておりますが、IFRSでは数理計算上の差異はその他の包括利益を通じて認識され、累計額を利益剰余金に振替えております。
なお、初度適用に当たり、退職給付債務の金額を、重要な会計方針に記載の方法に従って年金数理人により再計算された金額に修正しております。
G.政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」として計上しております。
H.金融商品の測定
資本性金融商品について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。
従って、非上場株式について、日本基準では取得原価で測定していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識の中止をした場合には、累積損益を利益剰余金に振替えております。
I.リース
得意先から回収する型費について、日本基準では契約期間にわたり収益認識していましたが、IFRSではリース取引としてリース開始時に収益認識しています。
J.在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
K.賦課金
債務発生事象が生じた時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しております。
L.税効果
下記の要因から、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が変動しております。
・C～Lの調整
・日本基準では評価性引当とした項目についてIFRSでは一部繰延税金資産を計上していること
・日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しているが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していること
M.のれん
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、移行日以降に計上したのれん償却額を戻入れております。
N.決算日の統一
IFRS適用にあたり、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。
なお、連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社への投資が一部含まれておりますが、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。この結果、資産合計の残高が IFRS 移行日及び前連結会計年度において、5,812百万円及び1,195百万円減少しており、負債合計の残高がIFRS移行日及び前連結会計年度において、5,170百万円及び3,785百万円減少しております。また、前連結会計年度の売上高が1,687百万円増加し、営業利益が503百万円減少しております。
O.連結の範囲の変更
IFRS適用にあたり、日本基準では非連結子会社として持分法を適用していたすべての子会社を、連結の範囲に含めております。この結果、資産合計の残高が IFRS 移行日及び前連結会計年度において、1,781百万円及び1,306百万円増加しており、 負債合計の残高がIFRS移行日及び前連結会計年度において、1,642百万円及び1,045百万円増加しております。 また、前連結会計年度の売上高及び営業利益が721百万円及び281百万円増加しております。
P.利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 2016年4月1日 | 前連結会計年度 2017年3月31日 | |
| 日本基準利益剰余金 | 140,318 | 150,807 |
| D.固定資産 | 10,297 | 10,168 |
| E.未消化の有給休暇にかかる債務等 | △807 | △811 |
| F.確定給付負債 | △419 | △236 |
| G.政府補助金 | △52 | △126 |
| I.リース | △221 | △225 |
| J.在外営業活動体の累積換算差額 | 6,224 | 6,224 |
| K.賦課金 | △299 | △329 |
| L.繰延税金資産の追加計上 | 534 | 483 |
| その他 | △475 | 90 |
| IFRS利益剰余金 | 155,100 | 166,046 |
⑥前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
