四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社エクセディ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.exedy.com)で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は2018年9月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年10月29日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当基準の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として製品の引渡時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の2つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「MT(手動変速装置関連事業)」、自動変速装置・同部品を生産する「AT(自動変速装置関連事業)」の2つを報告セグメントとしております。
(2)セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3)報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4)調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3)報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4)調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3)報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4)調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3)報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4)調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
6.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
① 配当金支払額
(注) 2017年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金3百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2017年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
① 配当金支払額
(注) 2018年6月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2018年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円を含んでおります。
7.売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1)親会社の所有者に帰属する四半期利益
(2)普通株式の期中平均株式数
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(社債及び借入金)
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(資本性金融商品に対する投資)
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
(単位:百万円)
10.関連当事者
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。
11.後発事象
該当事項はありません。
株式会社エクセディ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.exedy.com)で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は2018年9月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年10月29日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当基準の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として製品の引渡時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の2つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「MT(手動変速装置関連事業)」、自動変速装置・同部品を生産する「AT(自動変速装置関連事業)」の2つを報告セグメントとしております。
(2)セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注4) | 連結 | |||
| MT | AT | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 35,043 | 87,257 | 122,300 | 16,798 | - | 139,098 |
| セグメント間の内部売上収益(注2) | 57 | 1,410 | 1,466 | 3,196 | △4,663 | - |
| 計 | 35,100 | 88,666 | 123,766 | 19,994 | △4,663 | 139,098 |
| セグメント利益(注3) | 4,845 | 5,903 | 10,748 | 899 | △331 | 11,316 |
| 金融収益 | 661 | |||||
| 金融費用 | 673 | |||||
| 持分法による投資利益 | 15 | |||||
| 税引前四半期利益 | 11,320 | |||||
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3)報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4)調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注4) | 連結 | |||
| MT | AT | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 34,601 | 92,578 | 127,180 | 16,831 | - | 144,011 |
| セグメント間の内部売上収益(注2) | 97 | 1,145 | 1,242 | 3,267 | △4,509 | - |
| 計 | 34,699 | 93,723 | 128,422 | 20,098 | △4,509 | 144,011 |
| セグメント利益(注3) | 5,019 | 6,744 | 11,763 | 966 | △548 | 12,181 |
| 金融収益 | 397 | |||||
| 金融費用 | 528 | |||||
| 持分法による投資利益 | 18 | |||||
| 税引前四半期利益 | 12,067 | |||||
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3)報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4)調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注4) | 連結 | |||
| MT | AT | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 17,520 | 44,219 | 61,739 | 8,526 | - | 70,265 |
| セグメント間の内部売上収益(注2) | 16 | 936 | 953 | 1,604 | △2,557 | - |
| 計 | 17,536 | 45,155 | 62,691 | 10,130 | △2,557 | 70,265 |
| セグメント利益(注3) | 2,543 | 3,010 | 5,552 | 348 | △105 | 5,795 |
| 金融収益 | 59 | |||||
| 金融費用 | 343 | |||||
| 持分法による投資利益 | 11 | |||||
| 税引前四半期利益 | 5,522 | |||||
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3)報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4)調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注4) | 連結 | |||
| MT | AT | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 17,221 | 45,659 | 62,880 | 8,466 | - | 71,346 |
| セグメント間の内部売上収益(注2) | 49 | 571 | 620 | 1,639 | △2,259 | - |
| 計 | 17,271 | 46,230 | 63,500 | 10,105 | △2,259 | 71,346 |
| セグメント利益(注3) | 2,421 | 3,039 | 5,460 | 354 | △408 | 5,406 |
| 金融収益 | 240 | |||||
| 金融費用 | 260 | |||||
| 持分法による投資利益 | 9 | |||||
| 税引前四半期利益 | 5,395 | |||||
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3)報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4)調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
6.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
① 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,167 | 45.0 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金3百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,927 | 40.0 | 2017年9月30日 | 2017年11月20日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
① 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,408 | 50.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年6月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,168 | 45.0 | 2018年9月30日 | 2018年11月19日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円を含んでおります。
7.売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| MT | AT | |||
| 日本 | 9,781 | 47,288 | 6,983 | 64,053 |
| 北中米 | 3,233 | 22,144 | 1,289 | 26,666 |
| アジア・オセアニア | 19,155 | 21,334 | 8,456 | 48,945 |
| その他 | 2,432 | 1,812 | 103 | 4,347 |
| 合計 | 34,601 | 92,578 | 16,831 | 144,011 |
(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1)親会社の所有者に帰属する四半期利益
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 6,978 | 7,693 |
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 3,750 | 3,602 |
(2)普通株式の期中平均株式数
| (単位:千株) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 48,044 | 48,091 |
| (単位:千株) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 48,047 | 48,119 |
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(社債及び借入金)
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(資本性金融商品に対する投資)
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債及び借入金(注) | 43,728 | 43,734 | 44,021 | 43,928 |
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
|
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 78 | - | 78 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 2,527 | - | 1,040 | 3,567 |
| 資産合計 | 2,527 | 78 | 1,040 | 3,645 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 12 | - | 12 |
| 負債合計 | - | 12 | - | 12 |
10.関連当事者
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係 の内容 | 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
| 重要な影響力を有する企業 | アイシン・グループ | 製品の販売 | 14,171 | 17,253 |
| 材料の仕入 | 2,821 | 3,508 |
(注)関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。
11.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
