有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年5月25日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分決済型の株式報酬に係る費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△579百万円は「持分決済型の株式報酬に係る費用」250百万円、「その他」△829百万円として組替を行っております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配持分への配当金の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,564百万円は「非支配持分への配当金の支払額」△1,975百万円、「その他」△589百万円として組替を行っております。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年5月25日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分決済型の株式報酬に係る費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△579百万円は「持分決済型の株式報酬に係る費用」250百万円、「その他」△829百万円として組替を行っております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配持分への配当金の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,564百万円は「非支配持分への配当金の支払額」△1,975百万円、「その他」△589百万円として組替を行っております。