四半期報告書-第68期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項) (単位:百万円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新製品開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益はMTで75百万円、ATで193百万円、その他で48百万円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| MT | AT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,544 | 41,058 | 58,602 | 7,300 | 65,903 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 30 | 471 | 502 | 1,544 | 2,046 |
| 計 | 17,574 | 41,530 | 59,104 | 8,845 | 67,949 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 2,855 | 2,673 | 5,529 | △15 | 5,514 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| MT | AT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,421 | 43,103 | 60,525 | 8,515 | 69,041 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 39 | 474 | 513 | 1,591 | 2,105 |
| 計 | 17,461 | 43,577 | 61,039 | 10,107 | 71,146 |
| セグメント利益 | 2,254 | 3,223 | 5,478 | 670 | 6,148 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項) (単位:百万円)
| 利益 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 5,529 | 5,478 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △15 | 670 |
| セグメント間取引消去 | 262 | 415 |
| のれんの償却額 | △29 | △29 |
| 全社費用(注) | △393 | △379 |
| その他 | 21 | △92 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,375 | 6,062 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新製品開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益はMTで75百万円、ATで193百万円、その他で48百万円それぞれ増加しております。