有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。また、当社の独立社外取締役全員、代表取締役社長及び代表取締役専務執行役員を構成員とする報酬委員会において、報酬の決定方針及び当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について審議がなされ、取締役会に答申されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は下記のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
2.金銭報酬(基本報酬及び賞与)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、賞与は毎年、一定の時期に支給することとする。これらの額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の非金銭報酬等は、株式報酬(譲渡制限付株式)とし、対象となる取締役の職責の範囲、当社の事業計画・業績、役員の基本報酬及び賞与との適切な割合、役員報酬水準等を総合的に勘案し、毎年、定時株主総会開催日から一カ月以内に開催される取締役会において決定するものとする。
4.金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、原則として上位の役位ほど株式報酬のウェイトが高まる構成となるよう取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
金銭報酬の個人別の報酬額については報酬委員会において審議、決定し取締役会に答申する。取締役会は答申を踏まえて、取締役の報酬等について決議をおこなう。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
当社の役員報酬は、取締役に対しては、「基本報酬」「賞与」及び「株式報酬」により構成されており、監査役に対しては、「基本報酬」のみで構成されております。
当社の役員の報酬等に関し、「基本報酬」及び「賞与」については、2006年6月27日開催の第56回定時株主総会決議において取締役(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない)は年額300百万円、監査役は年額60百万円を報酬限度額とすることにつき承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役4名です。
また、「株式報酬」については、2018年6月26日の第68回定時株主総会決議において、取締役(ただし、社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対し、当社普通株式の総数 年5万株、総額 年2億円以内の範囲で、譲渡制限付株式報酬を付与することにつき承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)の員数は7名です。
2023年3月期における、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役に対する「基本報酬」及び「賞与」については、手続きの独立性・客観性・透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会において審議・決定しております。当事業年度に係る個人別の報酬等を決定した当時の報酬委員は、代表取締役社長久川秀仁氏及び取締役豊原浩氏並びに独立社外取締役である 吉川一三氏、髙野利紀氏、林隆司氏です。
「株式報酬」については、取締役会において付与対象者及び付与株数を株主総会で承認を受けた範囲内で決定する権限を有しております。
監査役の「基本報酬」については、監査役会において株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で各監査役の協議により決定しております。

② 役員報酬等
(イ)役員区分ごとの2023年3月期における報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	234	192	24	18	7
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	-	-	1
社外役員	47	47	-	-	10

(注)1.報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
2.非金銭報酬等の内容は株式報酬(譲渡制限付株式)であり、2022年6月28日の取締役会決議に基づき、取締役6名に対して、10,500株交付しております。
(ロ)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上ある役員は存在しておりません。
(ハ)使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものはありません。