有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)リスク管理
地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中は急激に変化しています。また、自動車業界においてもIoT やAI の進化に伴うCASE の進展により、100 年に1 度の大変革期を迎えています。
当社では(1)ガバナンスにおいて記載の事業環境認識として、PEST 分析手法を用いて未来予測を行い、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定及び評価の上、事業に与える影響度が大きいと考えるものを優先取組課題(マテリアリティ)に選定しています。また、優先取組課題の解決のために設定された長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動の進捗状況については、サステナビリティ会議にて管理しております。

	Politics(政治)	Economy(経済)	Society(社会)	Technology(技術)
未来予測	・地球温暖化防止に対する国際協調の加速 ・温室効果ガス排出に対する政府規制の強化 ・米中貿易摩擦の激化 ・サプライチェーンにおける人権・環境問題への取組強化に係る法律の策定	・新興国経済の伸長、世界の更なる多様化 ・カーシェア等、自動車所有形態の変化 ・ESG を意識した投資の拡大	・世界的な少子高齢化に伴う労働年齢人口の減少 ・ダイバーシティの進展 ・AI、ロボット等による労働代替の進展、労働観の変革 ・企業へのガバナンス強化要請の高まり	・新技術(IoT、AI 等)における技術革新、及び社会への実装 ・コネクテッド技術の加速 ・電気自動車を含めた充電&蓄電技術の進化
リスク	・内燃機関車の販売停止による売上減少 ・再エネ導入に伴う直接費の増加 ・人権、環境問題への対応不足による顧客や投資家の喪失	・シェアリング経済への移行による自動車販売の減少 ・ESG 取組の欠如に伴うダイベストメント	・労働力の不足 ・ダイバーシティへの対応不足による離職率の悪化 ・ガバナンスの欠如に伴う経営悪化	・内燃機関車から電気自動車へのシフトに伴う売上減少
機会	・BEV&HEV向け製品の需要増に伴う売上増加 ・省エネ製品ニーズの更なる高まり	・新興国市場の拡大に伴う売上増加	・人材の多様化による技術革新創出 ・企業統治の強化による強固な経営基盤の構築	・技術革新を通じた新製品の開発による売上増加
優先取組課題 (マテリアリティ)	・地球温暖化防止 ・人権の尊重 ・環境順法・コンプライアンス ・持続可能な調達	・動力を効率的に伝達する新たな製品の提供 ・サーキュラーエコノミー	・働いてよかったと思える会社の実現 ・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・ガバナンス ・コンプライアンス ・健康 / 労働安全衛生	・技術革新による新たな価値の提供

なお、優先取組課題に対応する長期ビジョン及びKPIについては統合報告書2022 24～27ページをご覧ください。
https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2022.pdf