有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(投資有価証券の評価)
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
貸借対照表に計上している投資有価証券のうち当事業年度において第三者割当により取得した株式、総額 1,000百万円が含まれており、当該株式は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株式等」に該当いたします。当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当性を検討した上で投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しております。期末の株式の減損の検討にあたっては投資先企業の財政状態に当該超過収益力等を反映した価額をもって実質価額としており、結果として減損損失は計上しておりません。
将来の不確実な状況変化により、超過収益力の見積りにおける重要な仮定である事業計画における将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌事業年度における、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(投資有価証券の評価)
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
貸借対照表に計上している投資有価証券のうち当事業年度において第三者割当により取得した株式、総額 1,000百万円が含まれており、当該株式は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株式等」に該当いたします。当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当性を検討した上で投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しております。期末の株式の減損の検討にあたっては投資先企業の財政状態に当該超過収益力等を反映した価額をもって実質価額としており、結果として減損損失は計上しておりません。
将来の不確実な状況変化により、超過収益力の見積りにおける重要な仮定である事業計画における将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌事業年度における、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。