ハイレックスコーポレーション（7279）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年10月31日
- 12億7000万
- 2020年1月31日 +11.97%
- 14億2200万
- 2020年4月30日 +4.85%
- 14億9100万
- 2020年7月31日 -1.74%
- 14億6500万
- 2020年10月31日 +11.47%
- 16億3300万
- 2021年1月31日 -8.51%
- 14億9400万
- 2021年4月30日 +5.29%
- 15億7300万
- 2021年7月31日 +8.71%
- 17億1000万
- 2021年10月31日 +31.29%
- 22億4500万
- 2022年1月31日 +21.87%
- 27億3600万
- 2022年4月30日 +13.45%
- 31億400万
- 2022年7月31日 +7.73%
- 33億4400万
- 2022年10月31日 +9.06%
- 36億4700万
- 2023年1月31日 -8.75%
- 33億2800万
- 2023年4月30日 +3.28%
- 34億3700万
- 2023年7月31日 +15.3%
- 39億6300万
- 2023年10月31日 +12.09%
- 44億4200万
- 2024年1月31日 -4.55%
- 42億4000万
- 2024年4月30日 +9.32%
- 46億3500万
- 2024年7月31日 +7.87%
- 50億
- 2024年10月31日 +14.88%
- 57億4400万
- 2025年1月31日 +11.4%
- 63億9900万
- 2025年4月30日 -7.09%
- 59億4500万
- 2025年7月31日 -4.74%
- 56億6300万
- 2025年10月31日 +9.06%
- 61億7600万
- 2026年1月31日 +30.12%
- 80億3600万
- 2026年4月30日 -11.88%
- 70億8100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。2026/01/23 15:33
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/01/23 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 188百万円 195百万円 繰延税金負債合計 △10,279 △10,293 繰延税金資産(負債)の純額 △9,234 △6,712 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/01/23 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 339百万円 373百万円 繰延税金負債合計 △12,121 △12,283 繰延税金資産(負債)の純額 △4,239 △1,280
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
