有価証券報告書-第82期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	188百万円		195百万円
未払事業税	72		108
投資有価証券	173		236
関係会社株式等	3,897		4,020
未払費用	29		30
長期未払金	3		3
貸倒引当金	866		1,320
製品保証引当金	487		325
債務保証損失引当金	239		591
関係会社事業損失引当金	16		1,909
資産除去債務	46		48
減損損失	185		191
試験研究費	324		334
株式報酬費用	19		12
その他	205		148
繰延税金資産小計	6,756		9,477
評価性引当額	△5,711		△5,896
繰延税金資産合計	1,045		3,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,154		△10,149
固定資産圧縮積立金	△11		△11
前払年金費用	△104		△121
未収配当金	△3		△3
その他	△6		△7
繰延税金負債合計	△10,279		△10,293
繰延税金資産(負債)の純額	△9,234		△6,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)			当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.60%			30.60%
(調整)
受取配当金益金不算入額	△11.21			△40.59
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71			2.29
試験研究費税額控除	△0.85			△5.39
評価性引当額	12.22			1.05
防衛特別法人税に係る税率変更の影響額	-			△5.00
外国源泉配当税	1.97			5.43
連結子会社清算による影響	-			3.76
その他	△0.69			△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.75			△8.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は212百万円増加し、その他有価証券評価差額金が290百万円、法人税等調整額が77百万円減少しております。