有価証券報告書-第76期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	310百万円		287百万円
未払事業税	32		34
投資有価証券	140		141
関係会社株式等	1,434		1,510
未払費用	47		44
長期未払金	66		66
貸倒引当金	178		174
製品保証引当金	49		39
資産除去債務	46		46
土地減損損失	185		185
試験研究費	324		324
株式報酬費用	53		59
その他	50		130
繰延税金資産小計	2,920		3,046
評価性引当額	△2,090		△2,188
繰延税金資産合計	830		858
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,656		△12,226
特別償却積立金	△49		△24
固定資産圧縮積立金	△12		△12
前払年金費用	△122		△124
未収配当金	△24		△2
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△10,867		△12,393
繰延税金資産(負債)の純額	△10,036		△11,536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.80%		30.60%
(調整)
受取配当金益金不算入額	△13.04		△9.09
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		1.60
試験研究費税額控除	△2.70		△2.65
過年度法人税等	0.10		1.09
評価性引当額	4.61		2.62
外国源泉配当税	3.02		1.73
その他	△0.57		△0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.85		25.22