有価証券報告書-第79期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	252百万円		251百万円
未払事業税	119		35
投資有価証券	174		174
関係会社株式等	2,395		3,753
未払費用	39		39
長期未払金	57		3
貸倒引当金	196		531
製品保証引当金	475		471
債務保証損失引当金	-		181
資産除去債務	46		46
土地減損損失	185		185
試験研究費	324		324
株式報酬費用	37		17
その他	143		290
繰延税金資産小計	4,449		6,307
評価性引当額	△3,287		△5,067
繰延税金資産合計	1,162		1,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,440		△9,850
固定資産圧縮積立金	△11		△11
前払年金費用	△117		△111
未収配当金	△2		△2
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△11,577		△9,981
繰延税金資産(負債)の純額	△10,415		△8,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.60%
(調整)
受取配当金益金不算入額	△5.64		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85
試験研究費税額控除	△0.61
評価性引当額	9.42
外国源泉配当税	1.08
その他	△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.03