有価証券報告書-第72期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	447百万円		379百万円
未払事業税	95		74
投資有価証券	191		139
関係会社株式	862		772
未払費用	63		54
長期未払金	88		80
貸倒引当金	200		199
製品保証引当金	26		31
資産除去債務	53		48
土地減損損失	215		195
試験研究費	28		186
株式報酬費用	31		37
その他	19		44
繰延税金資産小計	2,324		2,248
評価性引当金	△1,635		△1,496
繰延税金資産合計	688		752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,412		△8,336
特別償却積立金	△171		△129
固定資産圧縮積立金	△14		△13
前払年金費用	△62		△140
未収配当金	△12		△7
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△6,676		△8,628
繰延税金資産(負債)の純額	△5,987		△7,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	-		35.60%
(調整)
受取配当金益金不算入額	-		△9.77
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.12
試験研究費税額控除	-		△3.09
過年度法人税等	-		△2.72
評価性引当金	-		0.94
その他	-		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.41

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は845百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が880百万円増加しております。