有価証券報告書-第73期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	379百万円		334百万円
未払事業税	74		6
投資有価証券	139		153
関係会社株式	772		873
未払費用	54		50
長期未払金	80		70
貸倒引当金	199		164
製品保証引当金	31		48
資産除去債務	48		46
土地減損損失	195		185
試験研究費	186		220
株式報酬費用	37		44
その他	44		44
繰延税金資産小計	2,248		2,242
評価性引当金	△1,496		△1,559
繰延税金資産合計	752		683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,336		△6,584
特別償却積立金	△129		△98
固定資産圧縮積立金	△13		△12
前払年金費用	△140		△128
未収配当金	△7		△16
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△8,628		△6,843
繰延税金資産(負債)の純額	△7,876		△6,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.60%		33.00%
(調整)
受取配当金益金不算入額	△9.77		△11.17
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.12		1.72
試験研究費税額控除	△3.09		△3.95
過年度法人税等	△2.72		1.15
評価性引当金	0.94		3.53
その他	0.33		△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.41		24.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は362百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が344百万円増加しております。