有価証券報告書-第71期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	470百万円		447百万円
未払事業税	154		95
投資有価証券	254		191
関係会社株式	30		862
未払費用	65		63
長期未払金	88		88
貸倒引当金	180		200
製品保証引当金	27		26
資産除去債務	53		53
土地減損損失	215		215
投資損失引当金	244		-
株式報酬費用	21		31
その他	26		47
繰延税金資産小計	1,834		2,324
評価性引当金	△1,081		△1,635
繰延税金資産合計	753		688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,873		△6,412
特別償却積立金	△203		△171
固定資産圧縮積立金	△14		△14
前払年金費用	△29		△62
未収配当金	△11		△12
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△6,136		△6,676
繰延税金資産(負債)の純額	△5,383		△5,987

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.00%		-
(調整)
受取配当金益金不算入額	△13.72		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.01		-
評価性引当金	2.63		-
過年度法人税等	1.95		-
その他	△0.63		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.24		-

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年11月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。