法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

2026/01/23 15:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
繰延税金資産合計	1,045	3,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,154	△10,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/01/23 15:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
繰延税金資産合計	7,882	11,003
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44	△45

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/01/23 15:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債
当連結会計年度末における流動負債は722億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億4千7百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が24億6千3百万円、流動負債の「その他」が13億7千3百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が19億1千2百万円減少したことによるものであります。固定負債は130億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1千6百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が25億2千7百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、853億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円減少いたしました。

2026/01/23 15:33