7279 ハイレックスコーポレーション

7279
2026/05/14
時価
1034億円
PER 予
2.71倍
2010年以降
赤字-34.25倍
(2010-2025年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.21-1.12倍
(2010-2025年)
配当 予
2.96%
ROE 予
17.2%
ROA 予
9.94%
資料
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ハイレックスコーポレーション(7279)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 北米の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年10月31日
52億9000万
2014年1月31日 -69.49%
16億1400万
2014年4月30日 +111.03%
34億600万
2014年7月31日 +55.11%
52億8300万
2014年10月31日 +31.1%
69億2600万
2015年1月31日 -73.2%
18億5600万
2015年4月30日 +122.63%
41億3200万
2015年7月31日 +55.32%
64億1800万
2015年10月31日 +25.01%
80億2300万
2016年1月31日 -73.59%
21億1900万
2016年4月30日 +105.24%
43億4900万
2016年7月31日 +39.43%
60億6400万
2016年10月31日 +13.7%
68億9500万
2017年1月31日 -79.61%
14億600万
2017年4月30日 +87.55%
26億3700万
2017年7月31日 +45.81%
38億4500万
2017年10月31日 +17.5%
45億1800万
2018年1月31日 -76.41%
10億6600万
2018年4月30日 +125.98%
24億900万
2018年7月31日 +22.58%
29億5300万
2018年10月31日 +11.48%
32億9200万
2019年1月31日 -76.58%
7億7100万
2019年4月30日 +114.79%
16億5600万
2019年7月31日 +46.44%
24億2500万
2019年10月31日 +33.9%
32億4700万
2020年1月31日 -79.24%
6億7400万
2020年4月30日 +25.07%
8億4300万
2020年7月31日
-2億6100万
2020年10月31日
-4000万
2021年1月31日
4億1600万
2021年4月30日 +66.83%
6億9400万
2021年7月31日 -55.62%
3億800万
2021年10月31日
-6億900万
2022年1月31日 -12.64%
-6億8600万
2022年4月30日 -72.3%
-11億8200万
2022年7月31日 -97.12%
-23億3000万
2022年10月31日 -23.22%
-28億7100万
2023年1月31日
-3億6700万
2023年4月30日 -200.82%
-11億400万
2023年7月31日
-4億1700万
2023年10月31日
8億6500万
2024年1月31日
-12億3700万
2024年4月30日 -41.71%
-17億5300万
2024年10月31日 -119.74%
-38億5200万
2025年4月30日
4億1800万
2025年10月31日 -16.51%
3億4900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/01/23 15:33
#2 事業の内容
株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。
(北米)
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.及びDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。
2026/01/23 15:33
#3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、米国会計基準を採用する北米子会社においてはASU第2016-02号「リース」を適用しております。「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。
4. 1年以内に返済予定の長期借入金のうち、35百万円は独立行政法人科学技術振興機構からの無利息の借入金であります。
2026/01/23 15:33
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
2026/01/23 15:33
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年10月31日現在
日本1,369
北米3,455
中国2,939
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/01/23 15:33
#6 研究開発活動
日本における研究開発費は1,168百万円であります。
イ.北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
2026/01/23 15:33
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6%減の822万台、米国の自動車生産台数は前年同期比4.2%減の1,039万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.7%増の3,410万台となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、主に北米・欧州における主要顧客の減産により、売上高は3,041億2千3百万円(前年同期比42億5千9百万円減、1.4%減)となりました。
営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億9千1百万円(前年同期比30億2千6百万円増、828.9%増)となりました。
2026/01/23 15:33
#8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、全社で9,969百万円の設備投資(使用権資産除く)を実施いたしました。日本では設備更新等に1,612百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として生産設備等に2,122百万円、中国では工場拡張、生産設備増強等に2,365百万円、アジアでは生産設備増強等に2,128百万円、欧州では生産設備増強等に1,521百万円、南米では生産設備増強等に64百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く)を含めております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/01/23 15:33
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
技術面、開発面から一例を挙げますと、今後益々重要性を増すCASE、SDVに対応した製品開発で求められる電子制御の技術開発において、機能の統合や開発リソースの共有などが期待できると考えております。
営業面、マーケティング面においては、当社とアクト社はともにグローバルに事業を展開していますが、日本、欧州、北米、中国等各地で相互に異なる顧客基盤を有しており、共同活動、相互補完を通じて成長すること等を想定しております。
上記のとおり、本株式取得は両社の将来の成長を促進するとともに、当社の描く経営ビジョン、成長戦略の実現につながることから、当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
2026/01/23 15:33

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