のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。2019/01/28 15:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) スペイン子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.およびブラジル子会社であるHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当連結会計年度において、それぞれ141百万円、252百万円であります。
また、本邦子会社である株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、同社の事業用資産について、回収可能価額まで減額し、日本セグメントにおいて減損損失26百万円を計上しました。

2019/01/28 15:38

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました但馬ティエスケイ株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,670	百万円
非支配株主持分	△2,278
負ののれん発生益	△367
新規連結子会社の取得価額	2,123

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。

2019/01/28 15:38

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県諏訪市	事業用資産	機械装置、工具、器具及び備品等
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.	その他	のれん
HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.	その他	のれん

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
長野県の事業用資産については、連結子会社である株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しました。

2019/01/28 15:38

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.23		-
のれん償却	1.07		-
評価性引当金	2.62		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2019/01/28 15:38

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、全社で119億7千万円の設備投資を実施いたしました。日本では新設子会社の工場建設及び生産設備等を中心に21億7千6百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として工場拡張及び生産設備等に27億9千9百万円、中国では生産能力の拡大を目的として生産設備等で12億7百万円、アジアでは生産能力の拡大を目的として主に韓国とインド子会社の生産設備等で17億7百万円、欧州では主にチェコの新設子会社の工場建設等で33億3千1百万円、南米ではブラジルの新設子会社の生産設備を中心に7億6千9百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く)を含めております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

2019/01/28 15:38

#7 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益367百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。

2019/01/28 15:38