固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額93,846百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産108,230百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額288百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費417百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,693百万円は主に、各セグメントに配分していない

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,326百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,759百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額91,420百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,675百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額309百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費441百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は主に、セグメント間取引消去△149百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額128百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/01/28 15:38

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	4
工具、器具及び備品	0	0
土地	11	11
その他	-	0
計	14	17

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	39百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	61	54
工具、器具及び備品	3	2
土地	42	6
その他	-	2
計	147	66

2019/01/28 15:38

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	6百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	33	56
工具、器具及び備品	16	2
その他	4	34
計	61	96

2019/01/28 15:38

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/01/28 15:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/01/28 15:38

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました但馬ティエスケイ株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,670	百万円
固定資産	2,671
流動負債	△468

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。

2019/01/28 15:38

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月31日)		当事業年度(平成30年10月31日)
特別償却積立金	△74		△49
固定資産圧縮積立金	△12		△12
前払年金費用	△124		△122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50		△49
在外子会社の減価償却費	△843		△1,006

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,133百万円		2,274百万円
固定資産-繰延税金資産	618		667
流動負債-繰延税金負債	△95		△125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/01/28 15:38

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ62億6千1百万円(同86.2%)増加し、135億2千4百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入22億3千4百万円に加え、有形固定資産の取得による支出121億1千1百万円及び投資有価証券の取得による支出23億6千5百万円による減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/01/28 15:38

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/28 15:38