純資産
連結
- 2017年10月31日
- 1747億6200万
- 2018年10月31日 +2.38%
- 1789億2100万
- 2019年10月31日 -0.61%
- 1778億3500万
個別
- 2017年10月31日
- 920億6400万
- 2018年10月31日 +4.28%
- 960億200万
- 2019年10月31日 +4.54%
- 1003億5700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度においては、「ROE(株主資本利益率)」は、前年同期比1.3ポイント減少し、2.1%となりました。主な変動の要因は売上高当期純利益率の減少によるものであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。2020/01/27 15:22
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア.財政状態の分析 純資産」に記載の通りであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ.経営成績の分析」に記載の通りであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/01/27 15:22
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/01/27 15:22
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2020/01/27 15:22
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、29千株であり、当連結会計年度125百万円、47千株であります。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/01/27 15:22 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準2020/01/27 15:22
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/01/27 15:22
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 2019年10月31日)2020/01/27 15:22
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) 当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 178,921 177,835 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 14,417 14,231 (うち新株予約権(百万円)) (117) (117)
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度47千株であります。