法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は212百万円増加し、その他有価証券評価差額金が290百万円、法人税等調整額が77百万円減少しております。

2026/01/23 15:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は288百万円増加し、その他有価証券評価差額金が290百万円、法人税等調整額が1百万円減少しております。

2026/01/23 15:33