- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/06/24 15:48- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2016/06/24 15:48 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/24 15:48- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△2,471百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(3) セグメント資産の調整額△17,057百万円は、セグメント間債権消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△15,364百万円は、セグメント間債務消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 15:48 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
2016/06/24 15:48- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
三興電気㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2016/06/24 15:48 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械及び装置 9年
車両及び運搬具 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/24 15:48 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります
2016/06/24 15:48- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/06/24 15:48- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 土地 | 2 | | - | |
| 無形固定資産 | 50 | | 640 | |
| 計 | 352 | | 772 | |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 15:48 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/24 15:48 - #13 引当金の計上基準
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2016/06/24 15:48- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/06/24 15:48- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2016/06/24 15:48- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/06/24 15:48- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/24 15:48- #18 沿革
| 平成13年5月 | ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現 連結子会社) |
| 平成23年3月 | ㈱サンティストを株式譲渡により売却。 |
| 平成23年4月 | セーフティ・テキサス・オートパーツ・インコーポレーテッドを清算し、資産及び負債をアメリカン・ミツバ・コーポレーション(現 連結子会社)へ承継。 |
| 平成24年1月 | CMEエル・エル・シー及びCMEオートモーティブ・エル・エル・シーを清算し、資産及び負債をアメリカン・ミツバ・コーポレーション(現 連結子会社)へ承継。 |
| 平成25年1月 | コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現 連結子会社)がトウキョウ・エレクトリカ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ及びパルテス・デ・プレシシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを吸収合併。 |
(注) 当社グループのエル・エル・シーは米国デラウエア州有限責任会社法の規定による会社組織であります。
- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 群馬県桐生市 | 事業用資産 | 建物 | 514百万円 |
| 福島県田村市 | 遊休資産 | 土地 | 90 |
| 栃木県足利市 | 遊休資産 | 機械及び装置 | 3 |
| 合計 | ― | ― | 608 |
当社グループは、セグメントを基礎として
資産のグルーピングを行い、遊休
資産については、個々の
資産単位で
資産のグルーピングを行っております。
遊休
資産については、回収可能性が認められないため、減損損失を計上しました。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 991百万円 | | 934百万円 |
| 共済会資産 | 129 | | 125 |
| 未払事業税 | 39 | | 16 |
| 繰延税金負債合計 | △4,063 | | △3,268 |
| 繰延税金資産の純額 | △758 | | △255 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 1,320百万円 | | 1,296百万円 |
| 役員退職引当金 | 127 | | 140 |
| 共済会資産 | 165 | | 160 |
| 未払事業税 | 79 | | 29 |
| 製品保証引当金 | 1,003 | | 677 |
| たな卸資産 | 356 | | 447 |
| 繰越外国税額控除 | 1,529 | | 3,247 |
| プログラム準備金 | △5 | | △5 |
| 退職給付に係る資産 | △3,596 | | △1,975 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,177 | | △1,086 |
| 繰延税金負債合計 | △5,820 | | △3,075 |
| 繰延税金資産の純額 | 483 | | 2,640 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目別の内訳
- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度における資産の合計は、314,859百万円(前連結会計年度は315,910百万円)となり、1,051百万円減少しました。流動資産は192,550百万円となり2,560百万円増加し、固定資産は122,308百万円となり3,611百万円減少しました。
2016/06/24 15:48- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の建物及び駐車場において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定めにより石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成28年3月31日)
2016/06/24 15:48- #24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社及び一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2016/06/24 15:48 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 30,884 | 百万円 | 36,604 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,050 | | 1,500 | |
| 退職給付の支払額 | △1,229 | | △1,180 | |
| 年金資産の期末残高 | 36,604 | | 34,645 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/24 15:48 - #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要な子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、一部の在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15～35年
機械装置及び運搬具………4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/24 15:48 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)製品・商品・仕掛品
輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
(ロ)原材料
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。2016/06/24 15:48 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/06/24 15:48- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。
2016/06/24 15:48- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,772.70 | 1,698.32 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 255.47 | 190.31 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
