有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品及びサービスの種類
輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業
情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発
その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△2,347百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2) セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(3) セグメント資産の調整額△16,759百万円は、セグメント間債権消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△15,065百万円は、セグメント間債務消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△2,471百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(3) セグメント資産の調整額△17,057百万円は、セグメント間債権消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△15,364百万円は、セグメント間債務消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度は、輸送用機器関連事業において子会社株式の増資が行われました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当期末において0百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品及びサービスの種類
輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業
情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発
その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
輸送用機器 関連事業 | 情報サービス 事業 | その他事業 | ||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 293,601 | 9,986 | 2,443 | 306,030 | - | 306,030 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 654 | 1,450 | 241 | 2,347 | △2,347 | - |
計 | 294,256 | 11,436 | 2,684 | 308,378 | △2,347 | 306,030 |
セグメント利益 | 21,246 | 560 | 271 | 22,078 | 17 | 22,096 |
セグメント資産 | 308,680 | 11,372 | 12,616 | 332,669 | △16,759 | 315,910 |
セグメント負債 | 221,675 | 4,422 | 11,421 | 237,519 | △15,065 | 222,453 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 13,898 | 533 | 38 | 14,469 | - | 14,469 |
持分法適用会社への投資額 | 3,523 | - | - | 3,523 | - | 3,523 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18,169 | 325 | 26 | 18,521 | - | 18,521 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△2,347百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2) セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(3) セグメント資産の調整額△16,759百万円は、セグメント間債権消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△15,065百万円は、セグメント間債務消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
輸送用機器 関連事業 | 情報サービス 事業 | その他事業 | ||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 319,755 | 11,371 | 2,105 | 333,232 | - | 333,232 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 579 | 1,675 | 217 | 2,471 | △2,471 | - |
計 | 320,334 | 13,046 | 2,322 | 335,703 | △2,471 | 333,232 |
セグメント利益 | 22,087 | 643 | 144 | 22,874 | 15 | 22,889 |
セグメント資産 | 307,702 | 11,164 | 13,049 | 331,916 | △17,057 | 314,859 |
セグメント負債 | 223,736 | 4,380 | 11,798 | 239,915 | △15,364 | 224,551 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 15,152 | 631 | 21 | 15,804 | - | 15,804 |
持分法適用会社への投資額 | 3,522 | - | - | 3,522 | - | 3,522 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 19,243 | 593 | 6 | 19,842 | - | 19,842 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△2,471百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(3) セグメント資産の調整額△17,057百万円は、セグメント間債権消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△15,364百万円は、セグメント間債務消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) | ||||
輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 293,601 | 9,986 | 2,443 | 306,030 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | ||||
日本 | 米州 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
105,264 | 84,001 | 100,813 | 15,951 | 306,030 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||||
日本 | 米州 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
28,596 | 11,374 | 33,278 | 2,315 | 75,565 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) | ||||
輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 319,755 | 11,371 | 2,105 | 333,232 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | ||||
日本 | 米州 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
103,885 | 98,131 | 113,907 | 17,307 | 333,232 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||||
日本 | 米州 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
29,125 | 10,984 | 33,239 | 2,218 | 75,567 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
輸送用機器関連 事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 608 | - | - | - | 608 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
輸送用機器関連 事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 20 | - | - | - | 20 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
輸送用機器関連 事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 10 | - | - | - | 10 |
当期末残高 | 19 | - | - | - | 19 |
なお、平成22年4月1日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
輸送用機器関連 事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 5 | - | - | - | 5 |
当期末残高 | 14 | - | - | - | 14 |
なお、平成22年4月1日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度は、輸送用機器関連事業において子会社株式の増資が行われました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当期末において0百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。