有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、親会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,755	百万円	24,978	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	281		―
会計方針の変更を反映した期首残高	24,036		24,978
勤務費用	940		868
利息費用	258		254
数理計算上の差異の発生額	906		2,545
退職給付の支払額	△1,164		△1,135
退職給付債務の期末残高	24,978		27,510

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	30,884	百万円	36,604	百万円
期待運用収益	1,050		1,500
数理計算上の差異の発生額	5,242		△2,934
事業主からの拠出額	656		654
退職給付の支払額	△1,229		△1,180
年金資産の期末残高	36,604		34,645

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	244	百万円	331	百万円
退職給付費用	98		35
退職給付の支払額	△6		△9
制度への拠出額	△5		△7
退職給付に係る負債の期末残高	331		350

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,241	百万円	26,682	百万円
年金資産	△36,674		△34,722
	△12,432		△8,040
非積立型制度の退職給付債務	1,137		1,255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,294		△6,784
退職給付に係る負債	1,283	百万円	1,419	百万円
退職給付に係る資産	△12,578		△8,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,294		△6,784

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	940	百万円	868	百万円
利息費用	258		254
期待運用収益	△1,050		△1,500
数理計算上の差異の費用処理額	335		△125
過去勤務費用の費用処理額	△579		△215
簡便法で計算した退職給付費用	98		35
割増退職金	25		46
確定給付制度に係る退職給付費用	29		△637

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△579	百万円	△215	百万円
数理計算上の差異	4,671		△5,605
合計	4,091		△5,821

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,295	百万円	△1,079	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,599		2,006
合計	△4,894		927

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	16.1%	13.9%
株式	31.0%	40.7%
一般勘定	22.3%	21.2%
オルタナティブ投資	10.9%	21.5%
短期資産	19.7%	2.7%
合計	100.0%	100.0%

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「オルタナティブ投資」及び「短期資産」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より「オルタナティブ投資」及び「短期資産」として独立掲記することとしました。表示の変更に伴い、前連結会計年度の表示を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた30.6%は、「オルタナティブ投資」10.9%、「短期資産」19.7%として組み替えております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.0%
長期期待運用収益率	4.1%	2.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度754百万円、当連結会計年度776百万円であります。