訂正有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(平成17年4月1日付認可)、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、退職金制度の改定を行い、キャッシュバランスプランと将来積立分の一部につき確定拠出年金制度を導入しました。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2) 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年8月31日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
(3) 一部の国内連結子会社は、平成19年12月1日付で適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務	△24,131百万円
② 年金資産	30,673百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	6,542百万円
④ 未認識数理計算上の差異	1,187百万円
⑤ 未認識過去勤務債務	△2,454百万円
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	5,275百万円
⑦ 前払年金費用	6,058百万円
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△782百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用 (注)1	938百万円
② 利息費用	456百万円
③ 期待運用収益	△397百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	759百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△579百万円
⑥ 割増退職金の費用処理額	47百万円
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	1,226百万円
⑧ その他 (注)2	689百万円
計	1,915百万円

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
2.確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 割引率	主として2.0%
② 期待運用収益率	主として1.4%
③ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
④ 過去勤務債務の額の処理年数	主として10年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数 (注)1、2	主として10年

(注) 平成25年3月31日現在では、年金資産の増加等により数理計算上の差異が、△2,396百万円発生しております。この数理計算上の差異については、翌連結会計年度から主として10年の定額法で費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、親会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	23,816	百万円
勤務費用	1,013
利息費用	459
数理計算上の差異の発生額	107
退職給付の支払額	△1,641
過去勤務費用の発生額	―
退職給付債務の期末残高	23,755

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	30,587	百万円
期待運用収益	1,131
数理計算上の差異の発生額	191
事業主からの拠出額	653
退職給付の支払額	△1,679
年金資産の期末残高	30,884

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	228	百万円
退職給付費用	73
退職給付の支払額	△53
制度への拠出額	△3
退職給付に係る負債の期末残高	244

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,219	百万円
年金資産	△30,977
	△7,757
非積立型制度の退職給付債務	873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,884
退職給付に係る負債	1,009	百万円
退職給付に係る資産	△7,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,884

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,013	百万円
利息費用	459
期待運用収益	△1,131
数理計算上の差異の費用処理額	30
過去勤務費用の費用処理額	△579
簡便法で計算した退職給付費用	73
割増退職金	17
確定給付制度に係る退職給付費用	△116

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,874	百万円
未認識数理計算上の差異	1,072
合計	△802

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16.10%
株式	25.30%
一般勘定	25.50%
その他	33.10%
合計	100.00%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	3.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、774百万円でありました。