有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、親会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,413	百万円	22,510	百万円
勤務費用	811		927
数理計算上の差異の発生額	△423		△2,786
退職給付の支払額	△1,291		△1,105
退職給付債務の期末残高	22,510		19,546

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	34,464	百万円	33,339	百万円
期待運用収益	1,572		1,130
数理計算上の差異の発生額	△1,647		2,017
事業主からの拠出額	286		284
退職給付の支払額	△1,121		△1,105
その他	△215		-
年金資産の期末残高	33,339		35,667

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	497	百万円	550	百万円
退職給付費用	53		107
退職給付に係る負債の期末残高	550		658

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,559	百万円	16,468	百万円
年金資産	△33,339		△35,667
	△13,779		△19,198
非積立型制度の退職給付債務	3,501		3,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,277		△15,462
退職給付に係る負債	3,501	百万円	3,735	百万円
退職給付に係る資産	△13,779		△19,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,277		△15,462

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	811	百万円	927	百万円
期待運用収益	△1,572		△1,130
数理計算上の差異の費用処理額	394		869
簡便法で計算した退職給付費用	53		107
割増退職金	3		33
確定給付制度に係る退職給付費用	△308		807

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△884	百万円	5,673	百万円
合計	△884		5,673

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,579	百万円	△3,094	百万円
合計	2,579		△3,094

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	13.2	%	13.4	%
株式	37.9	%	44.5	%
一般勘定	0.6	%	0.9	%
オルタナティブ投資	39.1	%	39.0	%
短期資産	9.2	%	2.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.0	%	2.1	%
長期期待運用収益率	3.4	%	4.9	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度712百万円、当連結会計年度695百万円であります。