- #1 その他特別損失の主な内訳、保険業（連結）
※10 特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 55 | | - | |
| リース解約損 | - | | 48 | |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 10:36- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△4,365百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△4,004百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△2,262百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 10:36 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.借主側
① リース資産の内容
・有形固定資産
2026/06/24 10:36- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 10:36 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ミツバアビリティ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/06/24 10:36 - #7 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2026/06/24 10:36- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 50,585 | 47,269 |
| 契約資産 | 561 | 1,271 |
| 契約負債 | 329 | 309 |
契約
資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/24 10:36- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/06/24 10:36- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/24 10:36- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 10:36 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/24 10:36- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2026/06/24 10:36- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/24 10:36- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/24 10:36- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/24 10:36- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、減損損失として特別損失に1,607百万円計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物359百万円、機械装置及び運搬具596万円、工具、器具及び備品321百万円、リース資産114百万円、無形固定資産214百万円であります。
2026/06/24 10:36- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/24 10:36- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、11,682百万円(前期は6,881百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,405百万円あったものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/24 10:36- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた691百万円は、「受取手形」0百万円、「電子記録債権」690百万円として組み替えております。また、前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた3,064百万円は、「流動負債」の「電子記録債務」3,064百万円として組み替えております。
2026/06/24 10:36- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,646百万円は、「受取手形」142百万円、「電子記録債権」1,503百万円として組み替えております。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた23,698百万円は、「支払手形及び買掛金」20,634百万円、「電子記録債務」3,064百万円として組み替えております
2026/06/24 10:36- #23 財務制限条項に関する注記（連結）
(2) 当社は取引金融機関5行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
① 各決算期末日において、連結貸借対照表における自己資本の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。なお、自己資本とは連結貸借対照表における純資産合計から非支配株主持分の金額を差し引いた金額をいう。
2026/06/24 10:36- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/24 10:36- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の建物及び駐車場において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定めにより石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/24 10:36- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 34,464 | 百万円 | 33,339 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,572 | | 1,130 | |
| その他 | △215 | | - | |
| 年金資産の期末残高 | 33,339 | | 35,667 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:36- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 10:36- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
2026/06/24 10:36- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 10:36- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。
2026/06/24 10:36- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,901.58 | 2,371.47 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 251.86 | 240.19 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
