(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要な子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15～35年
機械装置及び運搬具………4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。