	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
たな卸資産評価損	△14百万円	△2百万円

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度において、アスモ・ミャンマー㈱を連結子会社とし、「アセアン」セグメントに加えております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表-2

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 事業等のリスク

(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、北米、欧州、アジアの世界各地における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、米ドル及びユーロ等に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、特に、当社グループが日本で生産し輸出する事業においては、当社製品のグローバルでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替変動の経営への影響を踏まえた為替ヘッジ方針を決め、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レートの変動によっては将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が7,507百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は、473.96円増加しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は、509.62円増加しております。
また、当連結会計年度末より、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。機械及び装置については、設備の更新状況及び操業度を勘案し、主として7年の耐用年数を適用し、かつ2・3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/18 14:26

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損
休止設備及び長期未稼働設備の有姿除却等によるものであります。

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

定資産除売却損
主として次期型製品への切り替えに伴う機械装置及び工具器具備品の更新に伴う除売却によるものであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は、製品売上については市場実勢価格をもとに交渉した価格に基づいております。海外現地法人向けの部品供給価格については、製造原価に一定の利益を乗せた価格に基づいて、為替変動リスクを加味して決定しております。
報告セグメントの負債は、最高経営意思決定機関に対して、定期的に提供しておりませんので、記載を省略しております。2014/06/18 14:26

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	195,541	247,987
「その他」の区分の資産	5,824	9,444
セグメント間取引消去	△23,066	△29,781
未実現利益消去	△991	△1,636
持分法適用会社への投資損益	302	1,016
連結財務諸表の資産合計	177,610	227,029

(単位:百万円)

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#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/18 14:26

#13 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①過去給付見込額の期間帰属方法

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
関係会社預け金 (注)	13,646	28,786
流動資産その他(預け金) (注)	8,510	5,875
現金及び現金同等物	25,494	37,273

(注)関係会社預け金及び預け金
余裕資金を親会社である㈱デンソー及びデンソー・インターナショナル・アメリカ㈱に預け入れており、現金及び現金同等物の扱いとしております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,528百万円	2,377百万円
繰延税金負債合計	△1,636	△1,565
繰延税金資産(△は負債)の純額	△418	△613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,383百万円	2,949百万円
繰延税金負債合計	△1,975	△2,596
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,168	1,684

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/18 14:26

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、その作成に際しては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。経営者はそれらの決定にあたり、過去の実績や現在の状況を継続的に把握・評価し、合理的な判断を下しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。中でも、当社グループとして、以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における当社グループの重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと認識しております。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/18 14:26

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△44,940百万円
ロ.年金資産	21,624
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△23,316

3.退職給付費用に関する事項

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#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/18 14:26

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/18 14:26

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法により評価しております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/18 14:26

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1)(百万円)	時価(*1)(百万円)	差額(百万円)
(5)長期貸付金	31	32	1
資産計	69,067	69,068	1
(1)支払手形及び買掛金	(45,782)	(45,782)	-

(*1)負債に計上されたものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	79,132	103,571
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,180	8,121
(うち少数株主持分)	(7,180)	(8,121)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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