その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	595,825	千円	△526,917	千円
税効果額	△170,495	〃	206,183	〃
その他有価証券評価差額金	424,411	千円	△407,844	千円
為替換算調整勘定

2016/06/29 11:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,892千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,799千円、その他有価証券評価差額金が9,906千円それぞれ増加しております。

2016/06/29 11:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,673千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,046千円、その他有価証券評価差額金が9,906千円、退職給付に係る調整累計額が6,812千円それぞれ増加しております。

2016/06/29 11:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ359百万円減少し、7,188百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度より407百万円減少したことが主な原因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析

2016/06/29 11:48