固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2014/06/25 15:20

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	119百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	70百万円	128百万円
その他	6百万円	6百万円
計	196百万円	148百万円

2014/06/25 15:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	10百万円	10百万円
その他	0百万円	0百万円
計	10百万円	10百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	36,630	百万円	38,567	百万円

2014/06/25 15:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 15:20

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△62百万円	△61百万円
留保利益の配当にかかる税額	△1,333百万円	△1,568百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 15:20

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
2 前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」16百万円、「その他」0百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。

2014/06/25 15:20

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度は、減価償却費(126百万円)の減少のみであります。また、当連結会計年度も減価償却費(117百万円)の減少のみであります。
3 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。

2014/06/25 15:20

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、確定拠出年金制度への資産移換額は675百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額489百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定資産の「その他」)に計上しております。
4.確定拠出制度

2014/06/25 15:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2014/06/25 15:20

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は富士機工株式会社、テクノトリムINC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
流動資産合計	35,824	43,181	13,126	14,248
固定資産合計	25,755	29,707	2,438	2,314

2014/06/25 15:20