有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」267百万円、「その他」586百万円は、「その他」854百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
2 前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」16百万円、「その他」0百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
3 前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」332百万円、「その他」81百万円は、「その他」413百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
4 前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」「長期預り敷金」及び「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」208百万円、「長期預り敷金」398百万円、「長期預り保証金」1,471百万円は、「その他」2,079百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」「賃借料」「旅費及び交通費」及び「クレーム費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「福利厚生費」328百万円、「賃借料」257百万円、「旅費及び交通費」213百万円、「クレーム費用」155百万円、「その他」1,287百万円は、「その他」2,242百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。